NHK性加害問題の闇…調査委報告から発表まで2カ月のナゾと「隠ぺい工作」疑惑、懸念される二次被害

NHKが8月5日に性加害事案を公表して以降、職員Aさんが「意に沿わない性被害」を受けた出演者について《今も普通の顔して芸能活動してる》などとネットのコメントが報じられている。 NHKは「被害者のプライバシー保護・特定につながる恐れ・さらなる被害防止」を理由に、この問題出演者の素性を一切公表していないが、現在も公に活動できていると見られる状況に視聴者は納得がいっていないとされる。週刊女性PRIMEは《『番組出演者』だけでは判らない。受信料を取るくらいなら詳細を伝えよ》との視聴者の声を伝えた。「この問題をNHKは『1件の対応不備』として公表していますが、外部専門家による調査委はNHKの組織文化が温床になったと指摘しています。フジテレビの中居正広氏関連や旧ジャニーズ性加害問題が露見し世間から批判されるなか、NHKも旧ジャニ問題の検証番組を放送し人権意識やハラスメント対応の必要をPRしていながら、自局での性加害を隠ぺいしてきた可能性も指摘されているのですからね。発生時期も公表していませんが、『少なくとも5年前、もしくはそれ以上』と報じられているのですから、尚更、視聴者の怒りを買っているのでしょう」 とは、スポーツ紙放送担当デスク。「この問題には多くのナゾが指摘されていますが、最大のナゾは今回、発表に至った経緯です。番組出演者らとの懇親会の後に性加害を受けたと職員が職場に被害を打ち明け、フラッシュバックを避けるため『別の職場での復職』を強く望んでもこれをNHKは拒否しつづけた。2025年4月、職員が労働組合を通じて『なぜ別部署復職が認められなかったのか確認したい』と正式に申し入れたことで、ようやく調査委が設置され、2026年5月に報告書がまとめられたとの発表ですが、今回の発表まで2カ月以上も経っている。この間、どこかのメディアがこの問題を聞きつけ、取材するなどした可能性が関係者の間で噂されているんです」（同） 調査委から「組織的な対応が欠落」「人権意識の不足」と厳しく指摘されているが、外部に漏れるなどしなければ、その問題そのもの公表を隠ぺいしていたのではないか、というのである。■MCやプロデューサーも助勢していたセクハラ横行TV局の「文化」 元テレビマンで放送評論家の中野義則氏はこう言う。「まさに、そこが問題なのだと思います。実際、今回の発表が、NHK自らのものではないという可能性は低くないでしょう。NHKには、民放のようなスポンサーはいませんが、性加害事案が世に知れたら、国民から受信料を取るのに大変なことになると考えたのかも知れませんね。どの組織、業界でも上下力関係によるセクハラは起こりうるでしょうけど、テレビの現場は芸能関係を筆頭に閉鎖的で、一般社会とは違った現場と言えなくもない。セクハラなどのハラスメントが横行していたことも、見聞きしてきました。ある情報番組のADをやっていた際はプロデューサー、作家、MCまで関係者全員が、しかも女性が（セクハラに）助勢していたことを覚えています。今考えればかなりの事案でしたけど、それらは業界として看過されていたのです」 NHK「被害者のプライバシー保護を優先」などとして、詳細を伏せた結果、加害者特定や二次被害のリスクもネット上で指摘されている。また、再発防止の取り組みを進めるとしているが、人権方針の具体化不足や組織文化の問題を指摘した調査委報告書の提言をどこまで具体化するかも、具体的には何ひとつ示していない。NHKは性加害の出演者について「現在NHKの番組には出演していない」「被害者との接触を避けるよう申し入れ、約束を得ている」と説明しているが、それだけで十分と判断しているのだろうか。これらが鉄面皮、開き直りかのような態度にも見られ、これで「皆さまのNHK」を標榜し、受信料払えの一辺倒では国民が納得せず、怒るのも当然だろう。 ◇ ◇ ◇ どうにも「女性軽視」の目線が拭い去れない。関連記事【もっと読む】近藤真彦またまた「女性軽視」「俺様」言動で“炎上”…還暦過ぎても変わらない金屏風会見との接点…では、本人の「残念ぶり」について伝えている。