日本スタバ、中国資本流入の懸念と安全保障
イメージ 画像（1枚）
　最初に断っておくが、弊社はスターバックスの関係者ではない。日本では得難いイベントを、スターバックスコリアがしばしば引き起こすため、その動向を伝えているにすぎない。


【その他の写真：イメージ】

　しかし、日本のスターバックスが中国資本の影響下に置かれる可能性が浮上し、経営の安全保障に関わる問題が懸念されている。日本国内のスターバックスは約2100店舗を展開し、その9割は日本法人による完全子会社である。売上や集客も堅調で、スターバックスコリアのように国民的反発を招く不祥事も起こしていない。

　ただし、スターバックスジャパンの株式は米国本社が大きく保有しており、国ごとに分社化・独立採算で運営されていても、本社の持ち株比率によって支配構造は左右される。今年4月には、中国事業の株式60％がPEファンドへ売却された。中国市場への事業委譲は大きな話題にはならなかったが、この流れが日本事業にも及び、中国系ファンドへの株式売却が進む可能性は否定できない。

　中国は生活様式の変化により巨大なコーヒー市場となったが、地球規模の温暖化でコーヒー豆の安定供給は難しくなっている。中国では「鳥の鳴き声以外は食べる」と揶揄されるほど代替食品文化が根強く、豆不足でも添加物を用いた「コーヒー風飲料」を提供することは容易だ。味を徐々に変えても、人間の舌は曖昧であるため市場は受け入れる可能性が高い。

　現場運営が日本人であっても、経営権が中国資本に移れば状況は一変する。「ラーメンより高いコーヒーを飲む必要があるのか」との反スターバックス派の声も根強い。日本のスターバックスが中国資本の支配下に置かれるのか、今後の展開を注視する必要がある。

【編集:fa】
編集部おすすめ