韓国人内部で慰安婦真実論争　残存5人の証言揺らぐ
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　2026年3月末現在、生存している韓国人従軍慰安婦は5人である。全員が90歳を超えており、今後増えることはなく、減少する一方だ。
5人とも公的に実子と同居している者はなく、血縁上の子も存在しない。だが保護団体などが養子縁組を手配し、本人が全員亡くなった後も謝罪と補償を「他人である養子」が引き継ぐ形で歴史は進んできた。

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　しかし本当に仕事内容を知らずに連行され強要されたのか、あるいは連行前から同様の仕事に従事し金銭を得ていたのか。韓国国内でも疑問を呈する団体が現れている。結局81年以上前に遡ることは不可能で、本人の供述しかなく裏付けもできない。保護団体に囲われているため直接聞くことも難しい。日本側も同様の疑問を抱きつつ、政権交代のたびに要求を受け続けてきた。

　「慰安婦法廃止国民行動」という韓国の団体は、元慰安婦の一人を「職業女性」「偽の慰安婦」と呼んだことで名誉毀損に問われた。また支援団体に対しても「30年間にわたり慰安婦被害者が強制動員されたと嘘をつき、国民を欺いた」と主張し、こちらも起訴されている。

　慰安婦であったと証言するのは、もはや5人だけである。問題は続くとしても、5人が0人になる日は近い。本当の事実は本人にしか分からない。
養子縁組で懇意になり綿密に聞き取ったとしても、その証言が当時の真実を100％反映しているかは不明だ。

　韓国社会において、一部団体や個人のみが利益を得る構造への反発が背景にある可能性もある。韓国人自身による真実解明の動きがさらに広がることが望まれる。
【編集:fa】
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