米国とイスラエルがイランのエネルギー施設攻撃を検討、緊張急速に高まる

　2026年8月1日22時1分・ワシントン時間、(日本時間8月2日1時31分)、アルジャジーラ(Al Jazeera)は、米国とイスラエルがイランの精油所や発電施設などエネルギー関連インフラへの大規模攻撃を検討していると報じた。米ドナルド・トランプ大統領は数日以内に攻撃を決断する可能性があるとされ、イラン側は既にクウェートやバーレーンにある米軍施設へドローン攻撃を行ったと発表した。中東全域で緊張が急速に高まっている。

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　ソウル経済日報(Seoul Economic Daily)は、米国とイスラエルがイランの石油・ガス施設を標的とする空爆計画を協議していると報じた。記事によれば、米国側は金融市場への影響を考慮し、週末中に作戦を完了させる案も検討しているが、トランプ大統領による最終承認はまだ下されていないという。一方、米国紙ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)は、トランプ大統領が既に新たな攻撃を命じたとする米政府関係者の証言を伝えており、報道内容には食い違いがある。

　タスニム(Tasnim)は、イラン軍幹部が「米国は地域全体を戦火に巻き込もうとしている」と非難し、イスラエルと米国が攻撃に踏み切れば「中東の米関連施設を報復対象とする」と警告したと報じた。イランの国営系メディアは、米国の「狂気」に備え、米国とイスラエルの重要インフラを標的とする大規模な報復計画を準備済みだと伝えている。

　CBSニュースは、トランプ大統領が閣僚会議で「我々は非常に強く攻撃する。イランは耐えられなくなるだろう」と発言したと報じた。同局によれば、攻撃対象は精油所や発電所などイランの経済基盤を支える施設であり、米国防総省は「大統領の命令があれば即座に実行可能」としている。中東各地の米国大使館は「緊張の高まり」を理由に警戒警報を発し、在留米国人に渡航制限や航空便の欠航に備えるよう呼び掛けている。

　ソウル経済日報(Seoul Economic Daily)は、今回の動きが2月末から続く米国・イスラエルとイランの衝突の新局面とみられると分析した。これまで米国とイスラエルはイラン国内の軍事拠点や指導者を標的としてきたが、民間インフラへの攻撃は国民生活に直接打撃を与えるものであり、国際社会からの批判も予想される。石油・ガス輸出はイラン経済の柱であり、これらが破壊されればイラン政府の統治能力に深刻な影響を及ぼすと専門家は指摘する。

　ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)は、世界的なエネルギー市場への影響も懸念されると伝えた。イランの石油供給が途絶すれば原油価格は急騰し、各国の経済に打撃を与える可能性が高い。記事は「攻撃が実施されれば世界的な石油危機を招く恐れがある」と分析している。一方で、米国はイランの核開発阻止を最優先課題と位置付けており、トランプ大統領は「イランに核兵器を持たせない」と繰り返し強調している。

　アルジャジーラは、イラン側が既に米軍施設へのドローン攻撃を実施したと主張していることを報じ、事態が報復の連鎖に発展する危険性を指摘した。イスラム諸国は米国の行動を監視し、協力関係を見直すべきだとするイラン軍幹部の発言も伝え、地域全体が戦火に巻き込まれる可能性を警告している。

　CBSニュースは、国際社会が外交的解決を模索しているものの、現状では軍事行動が優先されていると報じた。米国とイスラエルが攻撃に踏み切れば、イランの報復は必至であり、中東全域が不安定化する恐れが強まっている。と伝えている。
【編集:af】