業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」、店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」、インバウンド向けセルフサンプリングプラットフォーム「trial JAPAN」を提供・運営する株式会社movは、国内大手企業300社超と直接取引を持ち、ブランドマーケティング・エンターテインメントマーケティングを一気通貫で支援、成果をデザインするPMO型マーケティング支援会社、株式会社トライバルメディアハウス(以下TMH)と、インバウンド×ブランドマーケティング領域における戦略的パートナーシップを締結しました。
両社は、ブランド戦略立案からSNS・店頭・訪日客向けプロモーションまでを統合的に支援する新しいマーケティングモデルの構築を目指し、中長期的な協業を進めてまいります。
- 戦略的パートナーシップ締結の背景
- パートナーシップの目的とビジョン
- 代表者コメント
- 株式会社mov 代表取締役 渡邊 誠
- 株式会社トライバルメディアハウス 代表取締役社長 池田 紀行 氏
目次
戦略的パートナーシップ締結の背景
2025年のインバウンド市場は、訪日客数・消費額ともに過去最多を更新し約9.5兆円規模に到達しました。日本政府は2030年に訪日6,000万人・消費額15兆円を目標に掲げており、インバウンド需要はアジアの経済成長・政府の観光立国戦略・訪日経験者のリピート需要という構造により、今後20年から30年にわたる持続的な拡大局面に入っています。
さらに注目すべきは、インバウンド需要の性質の変化です。訪日動機の上位には「日本食」「自然・景観」とならんで、アニメ・J-POP・ゲームなど日本のエンターテインメントコンテンツへの憧れが急浮上しており、好きなIPに触れ、関連グッズを手に取り、ソーシャルメディアでシェアするという一連の体験が、ブランドの「想起率向上」に影響を与えています。
こうした市場拡大を背景に、様々な業界プレイヤーがインバウンド関連ビジネスへの参入・強化を進める中、インバウンド需要の本格的な取り込みを目指すナショナルクライアントと呼ばれる大手消費財・小売・サービス各社は、共通した構造的課題を抱えています。
- 訪日客の購買行動・SNS利用動向に関する高解像度のインサイトの不足
- 国内向けブランドマーケティングとインバウンド向けプロモーションの分断
- ブランド戦略の上流から、デジタル・店頭施策の実行まで、一気通貫で担えるパートナーの不在
これらの課題は、ブランドマーケティングとインバウンド支援が別々に提供されてきた業界構造そのものに起因しています。今後は「世界の生活者から、そのブランドがどんなCEPs(Category Entry Points:カテゴリーエントリーポイント)で想起してもらえるよう設計するか」という問いへの統合的な答えが求められています。
mov・TMHの両社は、この構造的課題に正面から向き合うためには中長期的なパートナーシップを通じて新しい統合支援モデルそのものを共に確立していく必要があるとの認識で一致しました。
パートナーシップの目的とビジョン
movとTMHは本パートナーシップを通じて、ブランド戦略とインバウンドマーケティングを横断的に支援する、新たな統合モデルを業界に先駆けて構築してまいります。
具体的には、TMHが保有するCEPs×想起戦略、ブランドマーケティング戦略、「 Modern Age/モダンエイジ」 のエンターテインメント、ファンダムマーケティングの知見と国内大手企業300社超との直接取引ネットワークに、movが保有する訪日客の口コミ・購買データによる独自インサイト、インバウンドプロモーションノウハウ、店舗・メーカー支援プラットフォームを組織的に掛け合わせます。
それにより、国内向けマーケティングとインバウンド向けマーケティングが分断されていた従来の業界構造では実現できなかった、インバウンド×ブランドの一体支援が可能になります。
領域movの強みTMHの強み戦略立案インバウンド市場データ&インサイト・戦略コンサルブランド戦略・マーケティング戦略(『売上の地図』フレームワーク)想起設計訪日客の行動データに基づく想起タッチポイント特定CEPs×想起コンサル、ファンダム、エンタメ・IP連動施策・ソーシャルメディア活用実行支援インバウンド領域BPO支援、インバウンドプロモーション・各種自社プロダクトを用いた支援プロモーションプランニング、クリエイティブ制作・エンタメコンテンツ企画、実行、効果測定SNSマーケティング・クリエイティブ制作両社は、本パートナーシップを通じた協業の進展に応じて、将来的な事業連携のあり方についても継続的に検討を進めてまいります。代表者コメント
株式会社mov 代表取締役 渡邊 誠
movは創業以来「日本のポテンシャルを最大化する」という使命のもと、インバウンドビジネスの最前線に立ち続けてきました。movが訪日ラボや口コミコムを通じて積み上げてきたのは単なるデータではなく、どのブランドが、どんな訪日客に、どこで選ばれているのかという生きたインサイトです。
現場に近いところにいるほど、ナショナルクライアントが本当に必要としているのは、個別の施策を積み上げることではなく、訪日客に選ばれるブランドとして設計されることだと強く感じます。
トライバルメディアハウスは、まさにその上流を19年にわたって担い続けてきた会社です。単発の協業ではなく、この統合支援モデルそのものを共に設計・構築していける中長期のパートナーとして組めることに、大きな手応えを感じています。インバウンドでどのブランドを支援すべきか、どう伸ばすかを共に考え続けることで、業界のスタンダードをともに定義していきたいと思っています。
株式会社トライバルメディアハウス 代表取締役社長 池田 紀行 氏
アジアの経済成長・訪日経験者の拡大・政府の観光立国戦略が重なり、インバウンド需要が今後20年、30年と持続的に拡大するなか、日本ブランドにとって「世界の生活者から『第一想起』を獲得する」重要性は、これまで以上に高まっています。
しかし、日本ブランドが世界の生活者から選ばれる存在になるためには、SNS運用や広告施策の枠を超えた、ブランド戦略とインバウンドのみならずグローバルマーケットへの固有のインサイトの統合が不可欠です。
movが10年以上にわたって蓄積してきた訪日客のリアルなデータと顧客接点、そしてトライバルメディアハウスが19年かけて磨いてきたブランドマーケティングの知見を組み合わせることで、これまでの業界構造では実現できなかった支援の地平を共に開拓できると確信しています。日本のブランドが世界の生活者から選ばれる、そのマーケティングの未来を共につくってまいります。



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