「はぁ？みたいな話」高市首相の中傷動画疑惑めぐる答弁を猛批判した「中道大物議員」、国会での“逃げ姿勢”に「淡々と事実確認しましょうよ」

高市早苗首相（65）の公設第一秘書が、野党を“中傷”する動画を拡散させていたとされる一連の報道。高市氏は連日の国会答弁で報道を否定しているものの、新たな“証拠”も明るみになる中で、その答弁は徐々に説得力を失いつつある。4月30日発売号以降の週刊文春によると、昨年の自民党総裁選と今年の衆院選をめぐって、高市氏の公設第一秘書・木下剛志氏が、対立候補や野党を中傷する目的で動画の作成を第三者に依頼し、SNSで拡散させていたという。以降、高市氏が国会で野党の追及を受けながらも、「私自身も秘書も面識がない方」「お会いしたことがない」などと疑惑を真っ向から否定してきたのだが……。「6月3日配信の週刊文春電子版では、木下氏が第三者の男性とZoomでオンラインミーティングを行った際の生音声を掲載。翌日の衆院予算委員会で、中道改革連合・伊佐進一議員（51）から音声を確認したかを問われた高市首相でしたが、時間がなかった上、『有料会員になろうと思わなかった』と答弁。さらに、この質疑の後に挟まれた昼休憩の間に、高市首相は音声データの提供を野党から受けていたのですが、休憩後の質疑では、『有料のものを他人に聞かせてはいけないという規約に触れると思い、文字起こしをしてもらった』と答弁するなど、頑として音声を聞こうとしませんでした。翌5日の予算委で、ようやく音声を確認したという高市首相は、『秘書本人かどうか音声をもとに判断するのは難しい』と答弁。さらに、一連の音声データに『AIサナエ』による音声が収録されていたことを指摘し、『（AIは）明らかに私の声でしたが、私の発言や発音とは違う。秘書とされる音声も私と会話する時よりも高い声で、ハキハキとしゃべっており、違和感があった』と述べるなど、木下秘書のものとされる音声が“本物ではない”可能性も示唆しました」（政治部記者）そんななか、中道改革連合の泉健太衆議院議員（51）が6日にYouTubeで行った生配信で、疑惑に関する最近の高市氏の答弁を問題視した。中道をめぐっては、今年2月に行われた代表選で、階猛幹事長（59）が「スキャンダルの追及よりも、証拠と論理に基づく説得力のある議論を展開したい」とアピールするなど、“脱スキャンダル追及”を図った。泉氏自身も政策質疑を優先するスタンスで、今年2月に高市氏が衆院当選議員にカタログギフトを配布した問題が浮上した際、「別に国会でやらなくていい話」と見解を述べつつ、国会質疑におけるスキャンダル追及については「本当に問わなければいけない疑惑や看過できないもの、そういったものまで全くやるなとは言わない」と語っていた。中道にはそのような経緯があるため、今回の配信では、チャンネルプロデューサーの男性が「伊佐さんが扱っていたのがけっこうびっくりして。国会でやるのかって」と驚きを口に。すると、泉氏は、「僕ら野党側が言っていることは“あんたクロだから辞めなさい”というよりも、まずは事実確認だから、総理としてちゃんと秘書に確認してくれと。怪しくないのなら、できれば秘書を呼んで、国会で我々が問うので、嘘をつかないでくださいね、ということです。これを言うと、イメージ作りという声もあるけれど、今の時代、証人喚問したからといって、疑惑が深まったという捉え方は、世の中がしなくなっていますよ」と発言した。続けて、中道や立憲民主党による一連の質疑は「事実確認」と改めて強調し、「総理自身の事実確認に対する誠実さが問われているので、そこは、問題ないことなんだったら、ちゃんと言えばいいんですよ。変な確認の仕方でなければ。たとえば、伊佐さんの時だって、変だったでしょ？事前に音声を渡しているのに、それをわざわざテキストにして、しかも“有料登録はしたくなかった”とか。はぁ？みたいな話でしょ。だから、総理の誠実性が問われているわけですよ」と指摘。いっぽう、「誠実性は問われるけど、ネガティブな広告（動画）を打ったから、辞める、辞めないの議論はしていない」と泉氏。まずは、高市氏から合点のいく説明がなされるべきだとし、以下のようにも語った。「高市さんも、総務大臣時代からけっこう強がるというか、むくれるというか。“私を犯人扱いして、そんなのは答えられない”みたいな風にして、わーっと支持者同士の戦いにしようとするんだけど、そんな話ではなくて。支持者同士の戦いはいらんという話で、淡々と事実確認しましょうと。そういうことじゃないかなと思います」なお、泉氏の配信の翌日、共同通信は木下氏から依頼を受けたとされる男性・松井健氏（33）に取材を行い、《松井氏が秘書とやりとりした携帯電話のメッセージを入手し、電話番号を秘書本人のものと確認した》と報じた。また、松井氏は衆院選の際、首相を含む与野党約50人の陣営から対立候補に関する動画作成などを依頼され、うち20人から請け負った説明している。