片山さつき財務相　“反減税派”部下を財務次官へ登用のいっぽう…高市首相が強める“財務省への不信感”の中身

7月30日、高市早苗首相が2027年4月からの飲食料品の消費税率を現在の8％から1％にする方針を発表した。「私自身の悲願」と繰り返し訴えてきた「食料品の消費税を2年間ゼロにする」という公約からは後退したが、中低所得の人への給付をおこなうことで、「実質的にゼロ」とする。

政府は「社会保障国民会議」で消費税減税や給付つき税額控除の制度設計について議論を進めていた。しかし、取りまとめには至らずに、高市首相の政治決断の背景には、財政規律を重視する財務省との深刻な対立があるという。

「財務省は消費減税に一貫して慎重な姿勢を取り、食料品に限定したゼロ税率にも否定的でした。有識者会議の人選でも財務省が決めた12人の委員のうち減税賛成派は2人だけ。反減税シフトを露骨に敷きました。この状況が、高市首相の財務省に対する不信感を強めたとされます」（大手紙の財務省担当記者）

なかでも首相が問題視したのが、財務省の宇波弘貴（うなみ ひろたか）主計局長だ。31日、新川浩嗣（ひろつぐ）財務次官の退任に伴い、宇波氏が後任に昇格すると発表されたが、官邸内では首相が人事を覆す可能性が取り沙汰されていたという。先の記者がこう続ける。

「宇波氏は消費税率引き上げ当時の制度設計を担った中心人物の一人。つまり、“反減税派”です。昇格が見送られれば、事実上の“更迭”と受け止められ、財務省と高市首相の対立は決定的になります。そもそも、官庁は人事への政治介入は嫌いますが、中でも財務省は顕著です。

結果的に、宇波氏が財務次官に昇格。青木氏は国税庁長官、坂本氏は主計局長とする人事が片山さつき財務相から発表されました。宇波氏は主計局企画官だった片山さんの下で主計官補佐を務めた直属の部下でした。また、大学も東京大学経済学部の後輩です。財務省を知っている片山さんだけに、やはり、次官人事ではみずからの主張を通したということでしょう。高市首相との確執が生まれてもおかしくありません」（同前）

ただ、官邸は今も財務省の動きを厳しく警戒しているとされる。発足した国家情報局なども使い、記者による財務官僚への取材内容や、官僚が国会議員に説明した内容の把握を進めているという。

「高市首相は消費税減税に限らず、高市政権の政策に慎重な姿勢を示している議員や官僚がいることに、強い不信感と怒りを抱いているとされます。じつは、官邸を訪れた財務省幹部に対し、『何かこそこそやっているのか』、『私をのけ者にして反乱する気なのか』と厳しく叱責したとの証言もあります。財務官僚側にすれば、『レクもできないのか』とアタマを抱えているといいます」（同前）

食料品の消費税ゼロを実現したい首相と、財政規律を守ろうとする財務省。両者の対立は今後さらに激化する可能性がある。