「受信料払いたくない」NHK　職員の性被害を1年4カ月後に公表も「加害者」は明かさず…“ずさん対応”で「徴収ビジネス」に不満爆発

8月5日、NHKは職員（以下、A氏）が過去に番組出演者から性被害に遭い、PTSD（心的外傷後ストレス障害）の診断を受けた事案があったと公表した。

同日に行われたNHKの会見や報道資料によると、A氏は懇親会の後で意に沿わない性被害を受け、その後、体調不良となり休職に至った。

これを受けて、担当各署で協議が行われたのだが、A氏の主治医や産業医までもが別部署での復職を推奨していたにもかかわらず、結局A氏が求めた配慮は聞き入れられなかった。その後もA氏は別部署への異動を求めたが、その願いがかなった頃には、被害から3年余りが経過していた。

このような事情をNHKの上層部が把握したのが、昨年4月。A氏が労働組合を通じて、「番組出演者からの性被害により体調を崩して休職し、フラッシュバックなどもあるため、所属部局以外での復職等を希望したが聞き入れられなかった。なぜ実現されなかったのか確認した」と協会側に申し入れたからだ。

同年5月、外部の弁護士や公認心理士で構成される「職員等の権利・利益の擁護等の在り方をめぐる調査検討委員会」が設置された。以降、約1年にわたって35人に対するヒアリング、計34回の会合が開かれ、委員会は、A氏の要望を聞き入れなかったことや、A氏が初めて被害を申告した時点で、リスクマネジメント室や担当理事に報告が上がらなかったことなど、NHKの問題点を指摘した。

昨年4月のA氏の申し入れから1年4カ月が経過し、ようやく明るみになった今回の事案だが、この間、フジテレビをはじめとするテレビ各局のハラスメント事案が取り沙汰されてきた。

「’24年末に明るみになった、元タレント・中居正広氏（53）による元フジテレビ女性アナウンサーへのトラブルに端を発する一連の問題。昨年3月に第三者委員会による調査報告書が公表されましたが、文書では、トラブルがごく一部の関係者のみで共有され、コンプライアンス推進室に届いていなかったことなど、局のガバナンス不全が指摘されていました。性加害トラブルをはじめ、こうした組織の問題をNHKも積極的に報じてきたはずですが、実はその裏で、自分たちの職場でも同様の事案が起きていたという……。

こうしたNHKの“体たらく”ぶりに加えて、SNSで批判が寄せられているのが、今回NHKが公表した事案の“範囲”だ。もちろん、被害者保護の観点から詳細の公表には慎重にならなければいけないが、会見では「出演者」が芸能関係者なのか、どういった番組に出演していたか、素性が一切明かされていない。A氏が被害を打ち明けてから、NHKはこの出演者へのオファーを出していないというが、他局での扱いはどうなっているのか、このままでは明らかになることはないだろう。

そのうえ、NHKは民放各社と異なり視聴者から支払われる受信料で成り立っている。実際、フジテレビは中居氏のトラブルによって、一時は深刻なスポンサー離れを招き、巨額の赤字を叩き出す事態となった。

会見では発端となった懇親会について「主催が誰かは明確ではない。制作する側と出演者側が集まる懇親会ということ」と述べられていたが、NHK側で主催した可能性も否定できておらず、Xでは一連の対応に、こんな不満の声が上がっている。

《NHKの職員が出演者との懇親会って？　その経費の元は視聴者からの受信料じゃないの？》
《国民から巻き上げた受信料が性加害出演者のギャラになっているとはね》
《性加害の事件を隠蔽して今も電波を垂れ流しているNHKの放送受信料払いたくないんですけど》