《英語だとNIBだが…》高市首相の肝いり「国家情報局」が発足も、なかなか決まらない「日本語略称」問題に関係者苦戦

7月31日、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）活動の強化に向けた「国家情報局」が発足した。

同局の設置は、高市早苗首相（65）が「令和の省庁再編」として過去の総裁選公約で掲げたほか、昨年10月に自民党・日本維新の会が交わした「連立合意書」でも、インテリジェンス政策の一環として明記されていた。

「これまで各省庁の情報を集約してきた内閣情報調査室（内調）を格上げするかたちで、新たに国家情報局が設置されました。併せて設置された『国家情報会議』は、高市首相をトップに据えたインテリジェンス政策の“司令塔”という位置付けとなります。国家情報局は、前身の内調と同様、警察庁や公安調査庁、防衛省、外務省などから出向する官僚、内調が独自採用してきたようなプロパー職員で構成され、基本的な機能が変わるわけではありません。

また、先の連立合意書には『対外情報庁』の創設も盛り込まれています。海外での情報活動は外務省にある『国際テロ情報収集ユニット』がすでに行っていますが、任務がテロ関連に限られていますので、新たな組織を立ち上げることで、情報収集する範囲を広げていきたいという目的があるとされています」（全国紙政治部記者）

木原稔官房長官（57）は31日、国家情報会議の初会合後の記者会見で、「第一回は開催に必要となる諸規則の決定、情報保全を含む今後の会議の運営方針を確認した」とコメント。いよいよ本格的に始まった高市首相“悲願”のインテリジェンス改革だが……。ある官邸関係者は、「歓迎されることだと個人的には感じています」としつつ、こう漏らす。

「国家情報局を新設して、予算を増やしたとしても、一朝一夕にわが国の『ヒューミント（人的な情報収集活動）』能力が高まるとは思えません。また、今後、対外情報庁が新設されたとしても、それだけで万事順調とはならないのです。エージェントの確保・育成、人的ネットワーク、活動を支えるサポート体制の構築は多大な時間を必要とします。

たとえば、米国のCIA（中央情報局）や英国のMI6（秘密情報部）、ロシアのFSB（連邦保安庁）やSVR（対外情報庁）、イスラエルのモサド（イスラエル諜報特務庁）など、日本人でも知っているような各国の情報機関も、長い年月をかけ、組織や人、そして情報網を作り上げてきたのですから」

その国家情報局の初代局長に就任したのが、内調のトップ・内閣情報官を務めた原和也氏（59）だ。これまで内閣情報官のポストは警察官僚が独占してきたが、新しい組織や役職ができるたびに、「ポスト争い」が起こるのが日本の官僚機構の“あるある”だという。

「今後の局長ポストも警察庁の指定席になるのは、防衛省や外務省としてもイヤでしょう。“各省庁から交互にトップに就けろ”という話には当然なってくると思いますよ。いわゆる“たすき掛け人事”というものです。

また、対外情報庁を外務省にぶら下げるという“英国式”構想もありますが、これも警察庁や防衛省は冷ややかに見ています。いずれにせよ、わが国の国家安全保障よりも、“省益”を優先するようなことにならないといいのですがね……」（前出・官邸関係者）

いっぽう、国家情報局をめぐっては、別の問題も起きているという。同局の英語表記は「National Intelligence Bureau」、国家情報会議は「National Intelligence Council」であり、略称はそれぞれの頭文字を取って「NIB」「NIC」となっているのだが、同局の関係者によると、「日本語の略称が明確に定まっていない」というのだ。

「内閣情報調査室は『内調』と略せたのですが、同様に略した“国情”だと、どうも民間ですでに用いられている組織・団体などがあるようで、すんなり使えないそうなのです。じゃあ『NIB』でいいじゃん、と思われるかもしれませんが、内部では『なんかしっくりこない』『どうにも気取ってる』『ちょっと言いにくい』という声もあって……。

日本政府の組織なんですから、日本語でしっくりくる略称があったほうが、個人的にも違和感なく名乗れるかな……と思っています。誰かにいい案を出してもらって、決めてほしいものです」（国家情報局関係者）

関係者の苦戦の果てに、いったいどのような略称が定まるのだろうか。