トランプ氏が直接対話の意向　頼総統「機会があれば台湾の声を伝える」＝外交部
頼清徳総統（左）、トランプ米大統領（いずれも資料） 画像（1枚）
（台北中央社）トランプ米大統領が、台湾への武器売却について頼清徳（らいせいとく）総統と協議する意向を示したことを受け、外交部（外務省）の蕭光偉（しょうこうい）報道官は20日夜、中央社の取材に対し、頼総統はすでに「機会があれば、台湾社会の声を伝える」との考えを対外的に説明したと述べた。

トランプ氏は14～15日に中国・北京で行われた米中首脳会談を終えて帰国する際、「台湾を率いる人物」と武器売却について話す意向を表明していた。
これを受け、頼総統は20日の記者会見で「台湾と米国の意思疎通のパイプはかねてからスムーズだ。機会があれば、私には台湾社会の心の声を説明する責任がある」と述べた。

頼総統はまた、協議の機会があった際には①台湾海峡の平和と安定は世界の安全と繁栄に必要な要素であり、政府は卑屈にも傲慢（ごうまん）にもならず、現状を維持する②中国こそが台湾海峡の平和と安定の破壊者である③国防力の向上や米国からの武器調達は台湾の安全や台湾海峡の平和と安定を守る上で必要な手段であり、武器調達が継続的に行われることを望む④中華民国台湾は独立した主権を有する国家であり、台湾を併呑する権利を持つ国は一つもない—の四つを強調すると説明した。

ブルームバーグなど海外メディアによると、トランプ氏は20日、台湾への武器売却を巡り、頼総統と電話で話すかとの記者団の質問に「彼（頼総統）とは話すつもりだ。誰とでも話す」と改めて語った。

トランプ氏は1期目就任前の2016年12月、当時の蔡英文（さいえいぶん）総統からの祝意を伝える電話に応じ、約11分間にわたり会話した。頼総統との協議が実現すれば、1979年の断交以来、台米の現職首脳同士の初の直接対話となる。

（楊堯茹／編集：名切千絵）
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