同局は報道資料を通じ、近年、中国は経済発展の面で困難に直面しており、高圧的な統治が続いていると指摘。さらに社会や国民生活上の問題も相次いで発生していることから、現状に対する人々の不満が高まり、台湾の関係機関に接触して情報提供を希望する人も増加しているとした。
専用サイトの構築に当たっては、中国政府の厳密なインターネット監視や中国製スマートフォンのサイバーセキュリティー上のリスクを考慮したと説明した。サイト上で情報提供者に対し、外国ブランドの機器の使用や、実名認証が不要なWi-Fiへの接続、VPNサービスと西側諸国の企業が開発したウェブブラウザーの使用などを求めるという。
同局は、今後も国際情勢や中国情勢の変化に応じ、情報活動を柔軟に見直していくと強調。民主主義の理念に共感する中国の人々に窓口を提供することで、中国情勢に関する情報収集や研究を深化させ、わが国の国家安全保障を維持し、利益を守るとした。
(游凱翔/編集:田中宏樹)








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