長崎・大村湾での経験を台湾に　海の炭素吸収「ブルーカーボン」　パラオ交え三者協力へ
「大鵬湾ブルーカーボン事業始動基本合意書」の締結式に出席したパラオのレイノルド・オイロー副大統領（左から5人目）、長崎県大村市の園田裕史市長（右から4人目）、中華カーボンシンク産業推進協会の史文孝理事長（左から3人目）＝7月22日、屏東県 画像（1枚）
（屏東中央社）中華カーボンシンク産業推進協会と大鵬湾国家風景区管理処（南部・屏東県）は22日、「大鵬湾ブルーカーボン事業始動基本合意書」を締結した。日本の大村湾（長崎県）での経験を台湾の大鵬湾で活用し、さらに将来的には中華民国（台湾）と外交関係を持つパラオも交えた三者協力を目指す。


ブルーカーボンは海藻や海草などが吸収する炭素を指す。森林よりも二酸化炭素（CO2）の吸収率が高い上に貯留期間も長いとされている。

同管理処で行われた締結式には、パラオのレイノルド・オイロー副大統領や長崎県大村市の園田裕史市長、交通部（交通省）の伍勝園政務次長が出席した。出席予定だった橋本聖子参院議員は、国会の会期延長のためビデオメッセージを寄せた。

同協会の史文孝理事長は取材に対し、大村湾と大鵬湾はともに閉鎖性の強い海域で、水質汚染という共通の課題を抱えていたと説明。日本の特許技術を活用して大村湾の水質改善とブルーカーボン認証取得につなげた実績を、大鵬湾にも導入したいと語った。

同協会は、大村湾での経験と、台湾の部門横断的な連携体制や現場での推進力、さらにパラオの豊かな海洋環境と国際的な実証フィールドを組み合わせ、アジア太平洋地域の海洋環境に適したブルーカーボンに関する方法論、科学的認証制度、地域協力プラットフォームを段階的に構築していくとしている。

（黄郁菁／編集：田中宏樹）
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