交通部観光署、ナビタイムジャパンと協力覚書締結　アプリへのデータ提供で協力／台湾
協力覚書締結を喜ぶ観光署の黄易成主任秘書（右）とナビタイムジャパンの大西啓介社長＝7月23日、台北市 画像（1枚）
（台北中央社）交通部観光署（観光庁）は23日、ナビゲーションサイトなどを運営するナビタイムジャパン（東京都）と協力覚書を締結した。ナビタイムジャパンが運営する台湾旅行向けアプリ「Taiwan Travel by NAVITIME」に、観光署と交通部（交通省）のデータの利用を許可する。
旅行者はより便利に経路や観光スポットの検索ができるようになる。

調印式が台北市内で開かれ、観光署の黄易成（こうえきせい）主任秘書とナビタイムジャパンの大西啓介社長が覚書に署名した。

観光署は同署のマルチメディアオープンデータを提供する。データには、観光スポット、イベント、宿泊、飲食、観光案内拠点、自転車道、遊歩道の七つのカテゴリーが含まれる。台湾全土の交通や公共交通機関のデータを統合したオープンデータプラットフォーム「TDX」（運輸資料流通服務）と組み合わせてナビタイムのシステムと連携され、アプリ内で活用される。

黄氏は、調印式は双方がスマート観光を推進する上での重要な節目になったとし、今後は訪台旅行者もナビタイムの優れたナビゲーション技術を利用可能になると語った。

ナビタイムジャパンは今年1月には、台湾のホテル業界の全国組織「中華民国旅館商業同業公会全国連合会」と訪台旅行の促進に向けた連携・協力の基本合意書を締結している。

（余暁涵／編集：名切千絵）
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