JEITA・CHA・電通がスマートホーム普及に関する共同調査を実施

生活者・住宅供給者の意識を可視化し、普及に向けた啓発策を提言2026年8月7日株式会社 電 通 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、コネクティッドホーム アライアンス （CHA）、株式会社電通は、スマートホームの普及に向けた課題を明らかにするため、生活者および住宅供給者（デベロッパー・オーナー・管理会社）を対象とした共同調査を実施しました。三者はJEITA スマートホーム部会 普及啓発ワーキンググループにて、その結果と普及に向けた提言を「スマートホーム普及啓発統合レポート」として取りまとめ、本日公開しました。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202608053707-O1-I6vg1G49】 本統合レポートの詳細は、下記URLよりご覧いただけます。 ⇀ JEITAスマートホーム部会サイト内｜スマートホーム普及啓発統合レポート ：https://home.jeita.or.jp/smarthome/promotion/ ●調査実施と統合レポート公開の背景 スマートホームは、安心・安全、快適、利便性の向上など、生活の質を高める「新たな住環境」として期待される一方、一般生活者では「認知は進んでいるが利用が進まない」、住宅供給者側では「関心は高いが導入判断に至らない」といったギャップが存在していることが分かってきました。こうした実態を定量・定性の両面から整理し、普及に向けた共通課題と解決策を示すことを目的に、本統合レポートの公表に至りました。 ●調査結果から導いた主な提言内容 ・「体験」を起点とした「価値認識」の促進 調査では、スマートホーム関連機器の利用経験者は非利用者に比べ、“無料・有料を問わず利用意向が大きく高まる”ことが確認されました。まずは1つのデバイスやサービスの利用により、利便性の体験や価値認識を高めてもらうことが、普及の入口として重要です。・「負の潜在意識（不安要素）」の明確化と解消 生活者の不安は「消費電力」「故障・トラブル」「使いこなしの難しさ」に集中しており、その一因として情報不足による「負の潜在意識」が挙げられます。これらを分かりやすく説明し、不安要素の払拭を図ると共に、安心して選べる環境整備が求められます。・住宅供給者と連携した導入環境づくり 住宅供給者のスマートホーム認知率は約9割に及ぶにもかかわらず、導入にはコストやサポート環境など運用面の課題が指摘されています。供給プロセスに応じた導入しやすい仕組みづくりや、インストーラー（初期設定事業者）の育成が普及を加速させる鍵となります。 本調査結果および統合レポートで示した提言内容を踏まえ、JEITAは「*スマートホームインストーラー検討研究会」を新たに設置しました。今後、同研究会は、JEITA・CHA・電通の三者協力の下、スマートホーム市場のさらなる拡大に向けて、デバイス設定を担う「インストーラー」ビジネスの可能性について検討していきます。普及障壁のひとつである「デバイス設定環境」の改善と「サポート環境の向上」を目的に、多業種共創による活動を推進していく予定です。 *スマートホームインストーラー検討研究会 2026年5月スマートホーム部会傘下に「スマートホームインストーラー検討研究会」を設置しました。JEITAならびにCHA会員企業40社/団体（2026年6月現在）が参加のもと、スマートホーム市場の規模拡大を視野に、普及の阻害要因のひとつであるデバイス設定の壁を乗り越えるため、デバイス設定を担う「インストーラー」が有効な策となり得るのか、インストーラー業務の実態、ビジネス可能性について検討を行います。 以上

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