＜オルタナティブ投資の民主化＞オルタナバンクの魅力に迫る

時田秀一（本誌ライター）

＊＊＊

日本には現在、約1,100兆円もの現預金が眠っていると言われている。「貯蓄から投資へ」という国を挙げたスローガンが叫ばれ、新NISAの普及とともに投資はかつてないほどのブームを迎えている。世間では「オルカン（全世界株式）」や「S&P500」といった言葉が日常的に飛び交い、スマホ一つで世界中の株式にアクセスできる便利な時代となった。

しかし、この華やかな投資ブームの裏側には、長年放置されてきた「金融業界の残酷な格差」が存在している。世の中の「本当に質の良い投資機会」や「リスクを抑えながら安定した収益を生む金融商品」は、常に機関投資家や一部の超富裕層の間だけで独占され、一般の個人投資家にはアクセスすらできない閉鎖的な市場環境が続いている。

一方で、近年一般向けに広く普及しつつある小口のクラウドファンディング型やソーシャルレンディングといった投資サービスは、その手軽さの反面、多くの構造的課題を抱えている。参入障壁の低い「第二種金融商品取引業」のライセンスで運営されている事業者が多く、運営会社のガバナンス欠如や審査体制の甘さから、過去に貸し倒れや虚偽報告、元本毀損といった深刻なトラブルが相次いだ。結果として、一般の個人投資家がアクセスできる代替投資の市場は、極めてハイリスクで不透明なスキームが乱立する「危険な領域」と化しているのが実態である。

このように、プロや富裕層のみが良質な投資機会に恵まれ、個人がアクセスできる限られた選択肢はリスク管理の行き届かない危険なクラファン型サービスに限定されているという二極化の状況は、社会全体で見れば決して健全ではない。眠っている個人の資産を、より安全かつ有効に社会の成長資金として循環させることこそが、日本経済に新たな好循環をもたらすからだ。

一般の個人投資家に「プロと同等の高い安全性を持った質の高い投資機会」を開放することの社会的意義は大きい。一方でその障壁はまだまだ高いのが現実だ。このような「強固な階級構造と歪んだ市場環境」を打ち壊すためにはどうすればよいのか。

そこで本稿では、「オルタナティブ投資の民主化」をスローガンに、我が国の金融市場のいびつな構造の変革に挑戦しているSAMURAI証券（東京、代表取締役社長・山口慶一）を事例に、危険な投資環境から個人投資家を守るための「オルタナバンク」について紹介してみたい。


（写真：取材にご協力いただいたSAMURAI証券・山口慶一代表）

＜伝統的資産の限界と「オルタナティブ投資」が果たす社会的役割＞

現在、日本の投資ブームを牽引しているのは、主に上場株式や投資信託を対象とした公募市場である。しかし、これらの市場は常にグローバルな景気動向や地政学的リスクによる激しい価格変動（ボラティリティ）にさらされている。市場全体が急落した際には、個人の資産形成に深刻な影響を及ぼす不確実性を内包している。

これに対し、SAMURAI証券が普及を目指す「オルタナティブ投資（代替投資）」は、上場株式などの伝統的資産とは異なる領域への投資を指す。具体的には、未公開企業への直接融資、不動産開発、インフラ整備、再生可能エネルギー事業など、実体経済に直結したプロジェクトへの資金供給である。この投資手法には、大きく分けて二つの存在意義がある。

第一に、日々の市場の乱高下に左右されない「利回りの安定性」である。上場株式のような価格変動リスクがなく、あらかじめ設定された金利や事業収益を原資とするため、経済の不確実性が高まる局面においても、資産全体を守る強固なクッションの役割を果たす。

第二に、資金が実体経済へダイレクトに届くという「投資の手触り感と社会的意義」である。一般的な株式投資は投資家同士の売買（マネーゲーム）に過ぎないが、オルタナティブ投資はインフラ整備などの実業へ直接資金を投じる。自身の資産が単なる数字の上下に使われるのではなく、社会に新たな価値を生み出しながらリターンを生むという実感は、投資家にとって精神的な豊かさと確かな納得感をもたらす。

＜「オルタナティブ投資の民主化」を可能にした仕組み＞

これまでオルタナティブ投資が一般層に普及しなかった理由は、プロ向け市場ならではの「物理的な障壁」が存在したためである。具体的には、「数億円規模という最低投資金額」と「長期の資金拘束」という二つの壁である。さて、そのような障壁に対して、SAMURAI証券ではどのような対応・対策を進めているのだろうか。このあたりの事例を見ることで、オルタナティブ投資の可能性はぐっと私たちの身近になるような気がしている。

まず、対応すべきは構造的課題だ。これに対してSAMURAI証券では、テクノロジーと金融商品組成力をもって挑んでいるという。

個人投資家にとってもっとも重要になる「金額の壁」に対しては、プロが扱う数十億円規模の優良案件を自社のネットワークで発掘し、それらを細分化（小口化）することで、個人が「1万円から」参加できる仕組みを構築している。オルタナティブ投資といえばNISAのような小口投資とは縁遠い印象であるだけに、意外に思われる方も多いかもしれない。SAMURAI証券では、このように一部の人に限定されていた優良資産へのアクセス権を一般的に開放し、「オルタナティブ投資の民主化」を進めている。

次に「期間の壁」だ。本来、大規模な開発事業には年単位の歳月が必要となり、この流動性の低さが投資家にとっては最大の心理的ハードルであると言われてきた。多くの個人投資家にとって、資金を長期間動かせない「資金拘束」は想定以上の心理的負担となるからだ。一方で、時間はどんなに頑張っても短くも長くもならないのが現実だ。そこでSAMURAI証券では、プロジェクト全体の期間を丸ごとファンド化するのではなく、事業のフェーズを細かく切り出し短期融資スキームを活用する。これにより投資期間を「1～36ヶ月」にまで細分化させているというのだ。最短であれば、わずか1ヶ月という超短期サイクルで投資することを可能にしている。つまり、金額の小口化に留まらず、投資における「時間の壁」をも打破しているのである。

この「投資期間の短期化」は、投資家に「いつでも資金を手元に戻せる」という流動性を提供するだけではない。社会全体の資金の回転率を高めるという経済効果をももたらす可能性があるというから驚きだ。資金が長期間滞留することなく、次々と新しい社会プロジェクトへ再投資されていくというのは、確かに社会経済全体で見ても好循環と言えるだろう。

＜「第一種金融商品取引業者」であることの重要性＞

民主化によって敷居を下げているオルタナティブ投資ではあるが、安全性の面ではどうなのか。日本人の投資家は、とにかく安全性を重視することでもよく知られている。

顧客資産を保護する体制が脆弱だと、いうまでもなく大切な資産が危険にさらされてしまい、本末転倒だ。とはいえリスクを伴う投資において、安全性の担保を証明することは難しい。しかし、日本では制度面から、どのような分類のもとで業務を行っているか、それに応じてどのような条件下で業務を行っているかを確認出来る登録制度が存在している。それが、「第一種金融商品取引業者」と「第二種金融商品取引業者」という業者区分である。投資家の方でもこの区分の存在や違いを理解していない人は多い。

わかりやすく説明すると、第二種金融取引業者はクラウドファンディングなどの流動性の低い商品を取り扱う業者であり、第一種金融商品取引業者とは株式や債権などの一般的な有価証券を取り扱う業者だ。資本金面でも原則として第一種が5,000万円以上であるのに対し、第二種は1,000万円以上となっており、第二種と比較するとより厳格な規制の下、業務を行っていることが窺える。日本の金融商品取引法において、第一種と第二種の間には、登録要件を満たすために条件において極めて大きな制度的格差が存在する。この点は、簡単に安全性をチェックできる項目言えるだろう。

そしてSAMURAI証券ではこの「第一種金融商品取引業者」としての登録を受けており、第一種取引業者であることにこだわりを持っている。逆に言えば、顧客資産を預かる上での責任の重さ、すなわち「法規制の厳格さ」が根本的に異なる点へのこだわりだ。

第一種金融商品取引業者には第二種金融商品取引業者と比較してより厳格な自己資本規制比率の維持が義務付けられており、経営の健全性が常に金融庁によって監視されているまた、金融商品取引業者として、分別管理が徹底して行われている。万が一、金融商品取引業者の経営状態に予期せぬ事態が生じたとしても、顧客から預かった出資金と会社の固有財産は完全に分離して保管されているため、投資家の資金が会社の債務弁済に流用されることは法的にあり得ない。

過去には、クラウドファンディング商品を取り扱う一部の金融商品取引業者の不祥事によって、個人投資家が不利益を被る事案も散見された。SAMURAI証券が最高レベルのライセンスを保持し、金融庁の規制の下で、厳格な体制を維持し続けているのは、顧客の安全を守ることを自らの最高ミッションに位置付けていることの表れであるという。

＜「分散」を軸にした多角的なリスク管理＞

さて、そんなSAMURAI証券であるが、具体的にどのように投資リスクをコントロールしているのだろうかをチェックしてみたい。

まず特筆すべきは、徹底した「分散」の思想である。どれほど厳格な審査を重ねても、投資である以上、個別の案件が抱えるリスクを完全に消し去ることはできない。だからこそSAMURAIグループは、貸付先を国内外のあらゆる地域へと分散させ、特定の国や地域の情勢によって資産全体が大きく揺さぶられる「カントリーリスク」を極力抑え込んでいる。加えて、1件あたりの貸付額が特定の案件に偏らないよう配慮し、ファンドによっては一つのパッケージの中に複数の債権を組み込むことで、ファンド単体の内部においても分散が効くよう設計しているという。

そしてSAMURAI証券は、こうした運用側の工夫にとどまらず、投資家自身が複数のファンドへ資金を配分する「分散投資」を強く推奨している。実際、2026年5月31日時点で、投資家一人あたりが運用するファンド数は平均7.6本（2026年5月31日時点）にのぼるという。一つの案件に資金を集中させるのではなく、期間や地域、事業の性質が異なる複数のファンドへ小口で振り分けておけば、仮にいずれかの案件でつまずきが生じたとしても、その影響をポートフォリオ全体で吸収し、平準化することができる。「卵は一つのカゴに盛るな」という投資の世界の古い格言は、オルタナティブ投資においても変わることのない王道なのである。

こうした分散の徹底に加え、個別案件の審査体制について、代表取締役社長・山口慶一氏は、次のように力説する。

「私たちが何よりも重視しているのは、市況の波に左右されない、金融の専門家による多層的なデューデリジェンス（適正評価手続き）の徹底です。案件がファンドとして組成されるまでには、投資先企業の財務諸表の分析にとどまらず、事業の実現可能性を精査し、ストレスシナリオ（不景気時のシミュレーション）を想定した厳格な検証を行なっています。さらに、こうした個別案件の審査に加え、特定の案件への集中を避けるため、個社エクスポージャー比率、担保の状況、財務内容等を総合的に勘案した上で、一社当たりの投資限度額を設定しております。これにより、当社グループにおいても投資先の分散を図り、リスクの適正な管理に努めております。」（SAMURAI証券・山口氏）

なお、山口氏によれば、前述した「運用期間の短期化（1～36ヶ月）」自体が、極めて有効なリスクコントロールとして機能しているのだという。数十年後のマクロ経済を正確に予測することは困難だが、数ヶ月先の未来であれば、経済の変動リスクや事業の進捗を高い精度で予測し、管理することが可能だからだ。

＜社会を豊かにする「資金の好循環」＞

最後に、これらの仕組みが社会全体にどのような好影響を与えるのかについて触れておきたい。
本稿で紹介したSAMURAI証券が推し進める「オルタナティブ投資の民主化」は、単に個人の資産形成の選択肢を増やすという枠を超え、日本経済の資金循環を活性化させるポテンシャルを秘めているように感じる。個人が拠出する資金は少額であっても、それらがプラットフォームを通じて集約されれば、社会に必要なインフラ整備や新興企業の成長を直接後押しする巨大な資本となるからだ。
そして、実体経済で生み出された事業利益が、適正な利回りとして再び個人の元へ還元されてゆく。資金の出し手（投資家）、資金の受け手（企業）、そして社会全体が利益を享受する、極めて健全なエコシステムと言えるかもしれない。

日々の市場変動に翻弄されることなく、あらかじめ計算の立つ安定感を得ながら、自身の資産が社会の成長資金として有効に活用される。一部の層に偏在していた良質な金融サイクルを一般に開放し、経済の好循環を生み出そうとする同社の挑戦については今後も取材を進め、有益な情報として読者に紹介してゆきたい。

不安定社会と言われる今日だからこそ、社会的意義と強固な安全性を両立させたこのような取り組みには、今後も大いに期待したいところだ。