2027年1月スタート予定の「こどもNISA」ってどんな制度？

少額投資非課税制度・NISAの対象年齢が見直され、2027年1月から0～17歳を対象とした「こどもNISA」が創設されることが決まった。

かつて、同じく0～17歳を対象とした「ジュニアNISA」という制度が存在したが、新設される「こどもNISA」は設計が大きく異なるようだ。

そこで、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子さんに、現状発表されている制度内容から考えられる「こどもNISA」の活用法について聞いた。

非課税保有期間が実質無制限の「こどもNISA」

まずは、現時点で発表されている「こどもNISA」の制度内容を見てみよう。0～17歳を対象としたNISAで、1年間で投資できる上限額は60万円、枠全体の限度額は600万円に設定される。

かつての「ジュニアNISA」と比べると年間投資枠は小さくなったが、枠全体の限度額は大きくなっている。

●ジュニアNISAとこどもNISAの違い

※資金の使途が子のためのものであり、子が払い出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する。

「『ジュニアNISA』とのもっとも大きな違いは、非課税保有期間が無制限となる点です。正確にいうと、『こどもNISA』自体は17歳までの制度となりますが、17歳までに投資した資金や運用によって得た利益は、18歳になると子ども名義のNISA口座に自動的に移行されます。18歳以上が対象になっているNISAは恒久的に使用できるので、『こどもNISA』も実質無制限といえます」（川部さん・以下同）

「ジュニアNISA」の非課税保有期間は5年と限られていた。課税期間終了時に18歳を迎えている場合は課税口座への払い出しとなり、非課税保有期間を超えてから得た利益は課税された。また、18歳になると「ジュニアNISA」の口座は使えなくなり、NISAに移行することもできなかったため、必ず払い出さなければいけなかった。

「その点、『こどもNISA』は非課税保有期間が設定されていないため、最短10年で非課税保有限度額の600万円を使い切ることもできれば、18年かけてコツコツ積み立てていくこともできます。月々2万7500円、年間33万円を積み立てていくと、18年で約600万円となります」

教育費だけではない「こどもNISA」の活用法

「こどもNISA」で運用した資金が、そのまま「NISA」に移行される設計になることで、活用方法も変化するという。「ジュニアNISA」は18歳までという制限があったため、基本的には子どもの教育費として使うケースが多かったように見受けられるが、どのように変わるのだろうか。

「『こどもNISA』も教育費を備えるために活用されるケースは多いと考えられますが、単に親や祖父母のお金を子どもに渡すために使用されるケースも増えるのではないかと思います。『こどもNISA』の年間投資枠60万円を使い切ったとしても、贈与税が発生しないからです。贈与税が課されるのは、年間の贈与額が110万円を超えた場合です」

相続の際に大きな相続税が発生する可能性のある家庭であれば、生きている間に「こどもNISA」を使って贈与するほうがいい、と考えるのは自然なこと。

また、18歳からは子ども名義のNISAに資金が移行することを踏まえ、子どもが将来使える資産をあらかじめ備えるために活用するケースも増えるだろう。

「『長期・積立・分散』を意識し、0歳から18年間コツコツ積み立てて600万円の枠を使い切った場合、資産が大きく増えている可能性があります。それをそのままNISAに移行したら、子どもは18歳の時点でそれなりの資産を元手に運用を開始できるので、その後のライフイベントの資金や老後の生活費などを備えやすくなるでしょう」

重要な第一歩はNISA口座を開く「金融機関」選び

実質無制限の「こどもNISA」によって資産の備え方の幅が広がりそうだが、「新たな制度の登場による注意点もある」と川部さんは話す。

「既にNISAを利用し、制度内容もよく理解しているパパやママ、おじいちゃん、おばあちゃんであれば、『こどもNISA』もうまく活用できるでしょう。一方で、NISAを使ったことがない方が子どもや孫のために『こどもNISA』を始めようと考えている場合は、まずしっかりと制度内容を把握してほしいと思います」

「ジュニアNISA」も同様だったが、「こどもNISA」においても払い出しの制限がある。成人を対象にした通常のNISA口座であれば払い出し制限はなく、非課税保有期間は無期限で、生涯非課税限度額も一人あたり合計1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）と充実した制度であるため、まだNISAを利用していないという人は通常のNISA口座から開始しよう。

「NISAを使うと資産が増える」というイメージを持っている人もいるかもしれないが、NISAはあくまで「運用によって得た利益（売却益、配当・分配金）が非課税になる制度」であり、資産が増えることが確約されているものではない。また、実際に運用する商品（投資信託）は加入者自身が選ぶ必要があり、商品のラインナップはNISA口座を開設した金融機関によって異なる。

「相談者の方から、普段利用している銀行などで『お子さんのためにNISAで備えましょう』と勧められ、その銀行でNISA口座を開設したという話を聞くことがありますが、いざ運用する投資信託を選ぶ段階になるとラインナップが少なく、比較的手数料（信託報酬）が高い商品しかなかったというケースがあります。

NISAで運用できる投資信託は金融庁の基準を満たしたものに限られているため、基本的には「長期・積立・分散」に適した手数料の低いものとなっている。つみたて投資枠で運用できる商品は、購入時手数料が無料の「ノーロード」といわれるもの。ただ、金融機関によって実際に取り扱っている投資信託には差があるため、口座開設前にチェックしよう。

「『こどもNISA』をうまく使えば子どもや孫のために資産を築くことができますが、金融機関や代理店業も行っているようなファイナンシャルプランナーに言われるがままにNISA口座を開くのは、あまりおすすめできません。『こどもNISA』がスタートするまでにはまだ時間があるので、制度内容を理解したうえで、口座を開設する金融機関を選びましょう」

金融機関を選ぶうえで、特に注目すべきは、先ほどから出てきている「商品ラインナップ」だという。

「『長期・積立・分散』での運用において大切なのは、手数料を安く抑えること。手数料が高いと、その分だけ利益を得にくくなるからです。そのため、手数料となる『信託報酬』が低い投資信託が揃っている金融機関を探しましょう。少し手間に感じるかもしれませんが、複数の金融機関で取り扱っている商品を比較することが大切です。インターネット上で口座開設や取引ができるネット証券は、手数料が低い投資信託が揃っている傾向にあります」

各家庭の収入や資産状況などによって「こどもNISA」の活用法は変わってくるが、資産運用の可能性が広がったことは確かだといえるだろう。制度内容を理解し、どのように活用していくか考えてみよう。

（取材・文／有竹亮介）