アジア通貨危機とは？背景や日本の対応についても解説

アジア通貨危機とは、1997年にタイのバーツ急落が伝播し、アジア各国で自国通貨の下落や経済危機が発生したことです。各国でドルペッグ制を採用していたことや、金融システムの基盤が脆弱であったことなどが、背景にあるとされています。

円相場や為替の動向を学んでいると、過去の金融危機として「アジア通貨危機」を目にすることがあるでしょう。現在の為替市場や国際経済を理解するためにも、危機が発生した要因や各国への影響を知っておくことが重要です。

本記事では、アジア通貨危機の概要を説明した上で、各国の影響や日本の対応についても詳しく解説します。

アジア通貨危機とは（1997年発生）

アジア通貨危機とは、タイ（タイ王国）の通貨である「バーツ」が1997年7月に急落したことをきっかけに、アジア諸国の通貨が大幅に下落したことです。

通貨が下落すると、その国の企業や金融機関が抱える外貨建て債務の返済負担も増加します。また、経済の先行きに対する不安から外国人投資家による資金流出が進み、企業部門や銀行部門で経営破綻が相次ぎました。

アジア通貨危機の背景・理由

アジア通貨危機の主な背景や理由は、以下の通りです。

・ドルペッグ制を採用していた
・短期資本が国外に流出した
・金融システムの基盤が脆弱であった

それぞれ解説します。

ドルペッグ制を採用していた

アジア通貨危機が発生した背景のひとつに、多くのアジア諸国がドルペッグ制を採用していたことがあります。

ドルペッグ制とは、自国通貨の価値を米ドルに連動させ、為替レートを一定の範囲に維持する仕組みです。為替変動を抑えられるため、海外からの投資を呼び込みやすく、経済成長を促進する効果が期待されていました。

しかし、米ドルが上昇すると自国通貨も連動して値上がりしやすくなります。1990年代後半にはドル高が進行したことで、アジア諸国の輸出品は国際市場で割高になり、輸出競争力の低下を招いていました。

ドルペッグ制の詳しい内容については、以下の記事を参考にしてください。

ドルペッグ制とは？採用国や固定相場・変動相場の違いもわかりやすく解説

短期資本が国外に流出した

短期資本が国外に流出したことも、アジア通貨危機が発生した理由です。

アジア諸国では、経常収支赤字が拡大するなかで、短期の資本流入に依存する傾向にありました。

しかし、海外投資家の間でアジア諸国の経済に対する不安が広がったことで、短期資本が急速に海外に流出します。特にタイでは、投資家の間でドルペッグ制の維持が困難になるとの見方が広がり、バーツ売りが活発化しました。

そこで、タイ政府は為替介入によって通貨の下落を抑えようとしたものの対応しきれず、1997年7月にドルペッグ制から変動相場制への移行を決定しました。その結果、バーツが急落してアジア通貨危機の引き金となりました。

金融システムの基盤が脆弱であった

アジア諸国における金融システムの基盤が脆弱であったことも、アジア通貨危機の理由です。多くのアジア諸国において、海外から流入した短期資本の一部は、生産性向上につながる投資ではなく、不動産や株式への投機、過剰な設備投資などに使われていました。

金融機関への監視が不十分であったことが、非生産的な投資を助長した要因です。金融機関が十分なリスク評価をせずに融資を拡大したことが、バブル的な投機を招いています。

その後、株式や不動産の価格が下落したことにより、不良債権が増加して金融機関に対する信用不安が広がり、アジア通貨危機を深刻化させました。

アジア通貨危機の影響を受けた国々

アジア通貨危機の影響を受けた国は、主に以下の通りです。

・タイ
・インドネシア
・韓国
・マレーシア

ここから、当時の各国の状況について解説します。

タイ

タイは、アジア通貨危機の発端となった国です。1997年7月2日にチャワリット内閣のもとでドルペッグ制から変動相場制に移行すると、1ドル＝25バーツ程度であった為替レートは、7月末には1ドル＝32.07バーツまで急落しました。

同年11月、通貨危機に対応できなかったチャワリット政権からチュアン政権に代わると、IMFによる金融支援を受けながら不良債権の整理を進めます。

インドネシア

1997年8月14日、インドネシアは自国通貨ルピアを変動相場制へ移行しました。その後、ドル建て債務を抱える企業によるドル買いや、自然災害による経済への悪影響に対する懸念などから、ルピアは急落します。

同年8月時点で1ドル＝2,800.37ルピアであった為替相場は、1998年1月に1ドル＝9,662.50ルピアまで大きく変動しています。一度金融支援についてIMFと合意するも、停止されたプロジェクトをスハルト政権が復活させたことが、ルピア急落を招いた要因のひとつです。

なお、生活に不安を持つ民衆の暴動がジャカルタで発生し、32年間にわたってインドネシアを支配してきたスハルト大統領は辞職に追い込まれています。

韓国

当時の韓国では、1997年1月に大手財閥グループが倒産したことをきっかけに企業経営の悪化が相次ぎ、経済の先行きに対する不安が高まっていました。そのような状況のなかでタイの通貨危機が発生したため、海外投資家による資金流出が進んで危機が韓国にも波及しています。

金泳三（キム・ヨンサム）政権は市場開放や経済改革を進めていましたが、危機の拡大を食い止められませんでした。その後、金大中（キム・デジュン）政権はIMFの支援を受けながら構造改革を進め、金融システムや企業経営の立て直しに取り組んでいます。

マレーシア

タイのバーツに続き、リンギット（マレーシア通貨）も投機筋による売り圧力にさらされたため、通貨危機はマレーシアにも伝播しました。1997年初に1ドル＝2.5リンギット程度であった為替相場は、同年末時点で1ドル＝3.89リンギットまで下落しています。

なお、マレーシアは独自路線でアジア通貨危機に対応している点が特徴です。マハティール首相は、IMFの管理を拒み、投機取引の規制や為替管理の強化などを進めました。

アジア通貨危機による東アジア諸国以外への影響

アジア通貨危機は、東アジア諸国以外の国々にも影響を及ぼしました。ここから、新興国・米国への影響や、当時の日本における状況について解説します。

ロシア・ブラジルなど新興国

アジア通貨危機は、ロシアやブラジルなどの新興国にも影響を及ぼしました。

当時のロシアは、アジア諸国と同様に海外からの短期資金への依存度が高い状態でした。アジア通貨危機の影響に加え、原油価格の下落なども重なったことで経済が悪化し、1998年8月17日には対外債務の支払い停止や、ルーブル建て短期国債の債務不履行を発表しています。

また、ブラジルでも海外投資家による資金流出が進み、1997年10月末には株価が大きく下落しました。その後、レアルに対する切り下げ圧力が強まり、1999年には変動相場制への移行を余儀なくされています。

米国

アジア通貨危機は、米国の金融市場にも影響を及ぼしました。

アジア通貨危機に伴い、国際投資家の間で安全資産を重視する動きが世界的に広がったことで、市場の混乱が拡大します。その結果、米国の大手ヘッジファンドであるLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）は巨額の損失を被り、事実上の経営破綻に陥りました。

日本

アジア通貨危機により、日本でもアジア諸国向けの輸出が減少するなどの影響を受けました。一方で、アジア通貨危機の影響を受けた国々のような深刻な通貨危機にまでは発展せず、円に対する大規模な資金流出も発生していません。

なお、日本はIMFや世界銀行と協力し、アジア諸国に対する金融支援にも積極的に取り組んでいます。

アジア通貨危機へのIMF・日本の対応

IMFは、緊縮財政や高金利政策を条件としてアジア各国を支援しました。しかし、これらの政策は景気後退を深刻化させるとの批判もあり、当初は妥当性を疑問視する声が上がりました。

また、日本も「新宮澤構想」を通じて積極的な支援を行っています。新宮澤構想とは、アジア諸国の実体経済の回復を目的として、円借款やアンタイドローン（OOF）による150億ドルの支援に加え、短期資金需要に対応するための150億ドルの支援を実施する構想です。

アジア通貨危機後の動向

IMFなどによる支援の結果、アジア通貨危機の被害を受けた国の多くは危機を乗り越え、1999年にはプラス成長を記録しています。例えば、タイのGDP年平均実質成長率は、1997年・1998年にマイナス成長を記録したものの、1999年には＋4.2％にまで回復しています。

また、同様の危機が発生することを防ぐために、アジア地域内で金融協力を進める取り組みも始まりました。日中韓とASEAN諸国で構築した通貨スワップ取引ネットワーク、「チェンマイ・イニシアティブ」は代表例のひとつです。

アジア通貨危機のきっかけはタイのバーツ急落

アジア通貨危機とは、タイ（タイ王国）の通貨である「バーツ」が1997年7月に急落し、その影響がアジア諸国へ波及した出来事です。アジア諸国が依存していた短期資本が国外へ流出したことも、危機を招いた要因のひとつとされています。

アジア通貨危機は、タイ・インドネシア・韓国・マレーシアなどのアジア諸国だけでなく、ロシアやブラジルなどにも影響を及ぼしました。日本は新宮澤構想を打ち出し、アジア諸国の経済回復を支援しています。

アジア通貨危機を理解することで、新興国経済や為替相場の動きをより深く読み解けるようになるでしょう。

参考：日本銀行「通貨危機／アジア通貨危機」
参考：内閣府「「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」第2巻『日本経済の記録－金融危機、デフレと回復過程－』 第4部第2章」
参考：外務省「ODAとは？ 第2章 タイの開発と日本の協力」

ライター：Editor HB
監修者：高橋 尚
監修者の経歴:
都市銀行に約30年間勤務。後半15年間は、課長以上のマネジメント職として、法人営業推進、支店運営、内部管理等を経験。個人向けの投資信託、各種保険商品や、法人向けのデリバティブ商品等の金融商品関連業務の経験も長い。2012年3月ファイナンシャルプランナー１級取得。