沖縄国税事務所は1日、相続税や贈与税の算定基準となる県内路線価(2026年1月1日現在、1平方メートル当たり)を発表した。路線価の算出基準となる標準宅地の評価基準額は、対前年変動率の平均が6・6%で、12年連続の上昇となった。
全国平均は2・9%で、沖縄は都道府県別で東京都の9・4%に次いで全国2番目に高かった。入域観光客数が過去最高となるなど観光需要が後押しし、堅調な住宅需要を見込んだ投資が活発化している。(政経部・山田優介)

県内で最も高い路線価となった那覇市久茂地3丁目国際通り=2023年(小宮健撮影)

【モノレール各駅前・税務署別の評価額を読む】沖縄路線価2026 上昇率1位は赤嶺駅と名護 
 県内6税務署管内の最高路線価は全て上昇した。所在地に変化はなかった。
 県内の最高路線価は那覇税務署管内の「那覇市久茂地3丁目、国際通り(みずほ銀行那覇支店前)」で、前年比6・4%増の1平方メートル当たり166万円だった。02年以来、25年連続で最高路線価となっている。
 沖縄都市モノレール各駅前の路線価は全19駅のうち、路線価の対象となる17駅全てで上昇した。変動率の平均は6・9%で、最高路線価は県庁前で9・2%増の130万円。最も伸びたのは赤嶺駅で10・7%増の31万円だった。
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