コスト増に悩む中小企業へ　専門家が伴走支援する新プロジェクト始動　県、申請受け付け開始
適切な価格転嫁応援プロジェクトへの申請を呼びかける事務局の謝名堂翼氏（左）と窪田隆希氏＝９日、沖縄タイムス社 画像（1枚）
　県商工労働部は６月から、県内中小企業を支援する「適正な価格転嫁応援プロジェクト」の申請受け付けを開始した。人件費や資材の高騰などコスト増に対応できる環境づくりのため、専門家を派遣して伴走支援する。

　対象は県内に事業所があり、常時雇用する従業員が１人以上いる中小企業。売り上げや集客アップ、補助金のアドバイス、原価計算をサポートする。今年は３００件の実施を目指す。
　事務局となる県中小企業診断士協会の謝名堂翼氏は「価格転嫁を検討するきっかけになれば」と呼びかけた。詳細は同プロジェクトの特設ページから。
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