９月の知事選まで２カ月を切った。新たに元衆院議員の下地幹郎氏（６４）が立候補を表明し、現職の玉城デニー氏（６６）と元那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）の３候補による対決構図が固まった。

　３期目に挑戦する玉城氏に対し、古謝氏と下地氏が「県政刷新か継続か」を懸けて挑む。
　知事選は２０１４年以降、名護市辺野古の新基地建設に反対するオール沖縄の推す候補が自民系候補に３連勝している。
　ただ、国政の多党化・流動化が知事選の構図に変化をもたらしている。
　玉城氏は今回、政党推薦を求めていない。共産、立民、社民、社大と中道沖縄３支部長が「支援」を表明する。
　古謝氏は国政与党の自民、維新のほか国政野党の国民、参政の推薦を受ける予定だ。公明県本も組織内で大筋合意した。
　「第三極」として名乗りを上げた下地氏は保革の対立構図からの脱却を掲げる。
　参院選など全県選挙で強みを見せてきたオール沖縄勢力だが、２月の衆院選沖縄４選挙区では候補者が分裂したことなどから全敗した。対する自民は現行制度になって初めて全勝した。
　知名度抜群の玉城氏だが、衆院選の結果や辺野古事故などの影響をどうはね返すか。
　盤石な組織に支えられつつも、新人の古謝氏の課題は知名度アップをどう図るかだろう。

　下地氏は出処進退を巡る発言のぶれが、有権者にどう受け止められるかが鍵となろう。
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　過去の知事選の主な争点は「基地」と「経済」だ。
　辺野古新基地建設は国と県の訴訟が終結。政府の代執行で埋め立てが進む中での初の知事選となる。
　主張は三者三様である。
　玉城氏は一貫して反対する。建設には時間がかかり、普天間飛行場の危険性が放置されるという。
　古謝氏は普天間の危険性除去が原点とし、現実的な解決策として辺野古移設を容認する立場だ。
　下地氏は軟弱地盤を埋め立てず、すでに工事を終えた区域は民軍共用空港とすることを提案した。
　普天間返還合意から３０年。米国防総省が新基地完成後も条件次第では普天間を返還しないとする文書も見つかるなど、移設を巡る状況は変化している。
　新基地の賛否にとどまらず、政策実現に向けての具体的な道筋を語ることが求められる。

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　県経済は旺盛な観光需要やそれに伴う個人消費の拡大を背景に緩やかな拡大基調が続いている。
　一方、県民所得は他県に比べまだ低い。長引く物価高の影響も続いており、暮らしを守る取り組みも欠かせない。こうした課題にどう取り組むのか。具体的な政策を競う論戦が重要だ。
　ＳＮＳやちらし、メディアなどでの発信はもちろんのこと３氏には、有権者に直接伝えるためにも開かれた場での活発な政策論争を望みたい。
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