古謝玄太氏が政策発表　沖縄県知事選へ「10年で所得倍増」　辺野古を容認「移設進める」【ノーカット動画】
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　９月１３日投開票の沖縄県知事選に向け、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）は１４日、那覇市内で政策発表会を開き、１０年後の２０３６年までに全国最下位の１人当たり県民所得を現状の２倍となる５００万円へ引き上げると打ち出した。米軍普天間飛行場を巡っては、「一刻も早い危険性除去のため、現実的な解決策として辺野古移設を容認し、移設を進める」と述べた。


知事選に向けた政策を発表する古謝玄太氏＝１４日、那覇市久茂地・ eStyle NAHA TSUNABeeeeee!（国吉聡志撮影）
　県民所得の向上は、企業の「稼ぐ力」の強化と、社会保険料の引き下げや子育て支援の拡充で家計の支出を減らして手元に残る資金を増やすことで実現を目指すという。
　古謝氏は、デジタル化やＡＩ活用の促進による中小企業の生産性向上と産業の高付加価値化に加え、自身が提唱する新たな産業の柱「新５Ｋ経済（観光、健康、環境、海洋、起業）」の創出により、任期４年で「経済成長率を７％台に乗せる」と説明。
　子育て支援では、県の関連予算を２倍の１千億円台に増やして保育料や教育費の完全無償化を進め、他地域より出生率が高い沖縄を「日本一子育てにやさしい島にする」と強調した。
　観光収入は「倍増」を狙う。新たな海外航空路線の誘致に向けて沖縄本島や離島の空港機能を拡張し、高単価の観光客の増加で「質」を向上させるとした。
　柱にする公約の数値目標を提示することで、実現に対する「覚悟」を示した格好だ。
　現県政については「経済界や市町村、中央政府との連携ができていない」と批判。本島北部や先島諸島に「知事室」、県庁には産官学民連携の窓口を設置し、対話で「沖縄を１つにまとめる」と訴えた。
　知事選には現職で３期目を目指す玉城デニー氏（６６）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（６５）、会社代表の比嘉隆氏（４８）、会社経営の屋良朝助氏（７４）、ＩＴ会社社長の兼島俊氏（４８）、会社経営の末吉正弘氏（７３）、会社社長の高良誠吾氏（３１）も立候補を表明している。
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