名護市辺野古の新基地建設を巡る国と県の訴訟で県敗訴が確定し、国が埋め立て変更承認を「代執行」して以降初の知事選だ。
　主要候補の２氏は、新基地建設の是非を明確に打ち出している。

　古謝玄太氏は「原点は普天間飛行場の危険性除去」とし、工事が進み裁判が終結した今、最も早い危険性除去策として「容認」する。
　玉城デニー氏は「辺野古移設では普天間の早期返還はできない」とし即時運用停止、閉鎖を要求。新基地建設は「反対を貫く」とする。
　普天間の返還合意から３０年が経過した。政府が辺野古移設を閣議決定したのは１９９９年１２月。２０１３年１２月に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認したことで実質的な工事が始まった。
　１９年には県民投票で「反対」の民意が示されたものの、政府は建設を強行してきた。
　だが、大浦湾に広がる軟弱地盤の影響などで完成時期さえ確定していない。政府は当初「早くても３０年代半ば」としたが、工事の進（しん）捗（ちょく）から現在は「３６年以降」とする。
　ただ、専門家や米軍関係者は「早くても３７年以降」との見方を示しており、なお不確定要素が大きい。
　一日も早い危険性除去と沖縄の負担軽減をどう図るのか。
　２氏には主張を実現する具体的な道筋を示してもらいたい。

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　普天間の返還まであと１０年以上かかる。そうした状況にどう対応していくのか。
　古謝氏は「政府に普天間の返還時期の明確化を求め、移設までの間も訓練移転など周辺の影響軽減を働きかける」とする。
　玉城氏は「基地負担の軽減や普天間の返還問題などについて、日米政府と県の三者協議の場の設置を要請する」とする。
　返還を巡っては新たな問題も浮上している。
　米軍は辺野古新基地の滑走路が普天間に比べ短いことを問題視。緊急時に長い滑走路のある民間空港利用が確保されない限り「普天間は返還されない」としていることが判明した。
　普天間の滑走路は約２７００メートル。これに相当する滑走路は沖縄本島では那覇空港しかない。
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　民間空港とはどこのことなのか。緊急時とはどのような事態か－。
　返還にかかる８条件について政府は肝心な点を一切明らかにしておらず、きちんと問いただす必要がある。

　政府は、地元宜野湾市が、普天間の返還時期を明らかにするよう求めたのに対しても期日を示していない。
　嘉手納基地でも日米合意に反する運用が続いている。
　合意履行を米側に迫り、県民が実感できる負担軽減を図るよう政府に強く求める姿勢も重要だ。　　
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