帝国データバンク、飲食料品値上げについて7月以降の見通し分析　「中東発」値上げラッシュが今夏に本格化＆年内続く見込み

帝国データバンクは6月30日、今年7月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しについての分析を発表した。 帝国データバンクによると「主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした7月の飲食料品値上げは2566品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均11％となった。単月の値上げ品目数が2000品目を超えるのは、2026年4月（2838品目）以来、3ヶ月ぶり。7月単月の品目数としては、2023年（3595品目）に次いで多い水準となった。中東情勢の悪化による原油・ナフサ高を受け、トレーやフィルムの資材価格や原材料高といった影響が表面化し、値上げ品目数を大幅に押し上げた」としている。 また、「26年7月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのは即席めん製品や缶詰製品を中心とした「加工食品」（1084品目）。「パン」（1078品目）は、食パンや菓子パン、総菜パンなどで大手メーカーを中心に一斉値上げとなった」と説明。 「26年通年の飲食料品値上げ品目数の累計（1～11月までの判明分）は1万4902品目が判明。調査を開始した22年以降、5年連続で年間1万品目を超えたほか、22年以降で最少だった24年（1万2520品目）を上回った。7月以降では、8月（1898品目）が単月で2000品目にせまるほか、9月（3029品目）は2026年内としては最多となりといい、25年10月（3161品目）以来11ヶ月ぶりに単月で3000品目を超える見通しで、今後さらに増加する可能性がある」と分析している。 また値上げの原因にも言及。「ホルムズ海峡の混乱など国際情勢の悪化が国内産業にも波及し、石油由来の樹脂素材などをはじめ、各種コスト要因として表面化したという。「原材料高」の影響を受けた値上げが92.5％を占め、全要因の中では最も高いものの、3月以降は低下傾向で推移。「物流費」（71.9％）は、中東情勢の悪化による原油高などの影響を受けた。「包装・資材」（69.8％）は、トレーや容器などナフサ由来の資材価格高騰を受け、前年同月から10.5ポイント上昇。また、中東情勢による影響が要因となった値上げ（「中東情勢」）は24.7％を占めた」。 2026年の見通しについては「『中東発』値上げラッシュ、今夏に本格化 年内続く見込み」と分析。「米国とイスラエルによるイランへの攻撃で急激に高まった中東地域の地政学的リスクと、ホルムズ海峡の混乱に端を発した国内の石油製品の供給不安による影響が、食料品でも表面化してきた。インクや食品フィルム、トレー類などで大幅な値上げや品薄状態による包装資材のコストアップに加え、電気代などのエネルギー、物流費の上昇なども製品価格へ転嫁する動きが進んでいる。足元では、中東情勢の悪化によるコスト高などを理由とした値上げは、年内1.5万品目のうち6月末時点で2割を超えており、今後はさらに高まる可能性が高い。為替レートでは1米ドル160円を超える局面もみられ、円安による輸入コストの上昇が逆風となるほか、異常気象による小麦など穀類の不作や生鮮食品の恒常的なインフレ圧力も今後懸念される。アイス商品をめぐる価格カルテル事案なども発生しているものの、総じて食料品でもコストアップへの対応が難しく、価格の引き上げで対応せざるを得ない局面が当面続くものとみられる」「こうした情勢を背景に、飲食料品では今夏以降に広範囲な値上げラッシュが続くとみられる。年間の値上げ品目数累計は5年連続で1万品目を突破するなか、年間では前年並みの2万品目台での着地が想定される」とした。