NHK、職員が出演者から性被害→異動希望を認めず　調査検討委員会「人事的な対応が不十分」

　NHKは5日、職員が出演者から性被害を受けたことを公表し、その後に設置された調査検討委員会で職員への人事的な対応が不十分だったと指摘されたことを発表した。

　同局の公式サイトによると、昨年4月に職員から「番組出演者からの性被害により体調を崩して休職し、フラッシュバックなどもあるため、所属部局以外での復職等を希望したが聞き入れられなかった。なぜ実現されなかったのか確認したい」などと労働組合を通じて、同局に申し入れがあったという。

　この申し出を受け、同局は昨年5月、外部の専門家などからなる「職員等の権利・利益の擁護等の在り方をめぐる調査検討委員会」を設置した。同委員会は1年にわたって35人からヒアリングし、34回の会合を開き、報告書を協会に提出した。

　調査検討委員会は、職員が「番組の出演者等との懇親会の後、当該出演者により意に沿わない性被害にあった。その後、体調不良となり、欠勤・休職に至った」との事実を確認。職員は「本件被害から1年数カ月後、職場に本件被害を打ち明けるとともに、所属部局への復職では被害当夜のことがフラッシュバックするなど精神状況が悪化するため、別の職場で復職できるよう『特段の配慮』を強く求めた」という。

　これを受けて、人事局などの担当者が対応を協議したが、「現所属での復職が原則だとして『特段の配慮』を認めなかった」とし、この間、職員の主治医や、所属部局の産業医も別の職場に異動しての復職を提案したが「受け入れられなかった」と指摘した。

　職員は復職後も「繰り返し別の職場への異動を求め、本件被害から3年余り後に、希望していた職場のひとつに異動した」という。職員は「意に沿わない性被害の影響によるPTSD（心的外傷後ストレス障害）」と診断された事実も確認した。

　調査検討委員会は「昨年4月の申し入れまでの間、出演者からの重大な人権侵害事案があったと認識し、リスク対策担当部局に相談した者はおらず、それまでの会長、副会長や担当役員にリスク事案として報告が上がっていなかった」とも指摘した。

　井上樹彦会長は「調査検討委員会から、NHKの当時の対応について厳しいご指摘をいただきました。本件被害が発生したことは痛恨であり、さらに、その後のNHKの対応により、Aさんにさらなる負担をかけ、復職まで時間を要するなど、キャリアに大きな影響を与えたことを重く受け止めています。NHKを代表して、当時の対応の不適切さを心よりお詫び申し上げます。Aさんが、心身の健康を回復し、安心して働き続けられる環境を整えていきたいと考えています。私は会長として、人権・人格を尊重する本心を打ち出してきました。この方針は今後も揺らぐことはありません。本件の教訓をいかし、調査検討委員会の提言に基づいて、組織全体で、誰もが安心して働ける職場づくりを進めていきます」とコメントした。