国際刑事裁判所（ICC）・赤根智子所長の新書が緊急大重版　トランプ政権からの制裁「ある程度予期していた」

文藝春秋は、文春新書『戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない』（赤根智子・著）の重版を決定した。著者が米トランプ政権からの制裁措置を受けたとの報道を受け、「国際刑事裁判所」の存在や役割への関心が高まり、赤根所長への応援の声が集まっている。 赤根所長は「今回の私に対する制裁は、ある程度予期していたことで驚きはない。重要なのは、これを国際的な「法の支配」の終焉の始まりとさせないこと。日本と日本の皆様の支援が重要な鍵となるだろう」とのコメントを寄せている。■目次よりプロローグ プーチン氏から指名手配を受けた日第一章 国際刑事裁判所が戦争犯罪に対峙する 第二章 国際刑事裁判所とはコラム ICCが捜査・訴追した事案第三章 私はこんなふうに歩いてきた第四章 国際刑事裁判所と日本の未来エピローグ 日本発の、法の支配を守る動きに期待して■赤根智子（あかね・ともこ）東京大学法学部卒。1982 年検事任官。横浜、津、名古屋、仙台、札幌他地検検事、東京高検検事、函館地検検事正などを経て国際連合アジア極東犯罪防止研修所所長、法務省法務総合研究所所長、最高検察庁検事など歴任。名古屋大学・中京大学法科大学院教授、外務省参与・国際司法協力担当大使なども務めた。2018年国際刑事裁判所（ICC）判事。2024年3月からICC所長。■『戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない』プロローグ抜粋外交力と世論の高まりに期待アメリカによる制裁の可能性が高まってから、私は日本政府の関係者に対して、ＩＣＣを支援してくださるよう働きかけを続けてきました。二〇二四年の暮れには、休暇とは別に日本を訪れて、外務省の方々、そして国会議員の方々に、「ＩＣＣのために手を尽くしていただきたい」とお願いをして回りました。私たちは裁判所であり、私は裁判官ですので、締約国でもない国の政府に対して何らかの働きかけをすることなどできません。だからこそ、政治家や官僚の皆さんに政治力・外交力を発揮していただきたいのです。制裁が発動されたとしても、その範囲ができるだけ小さくなるよう、同盟国の日本からアメリカに対して何とか働きかけてほしい。両国の間には長年にわたって培ってきた強い絆と信頼関係、そしてあらゆるチャンネルにおける太いパイプがあるはずです。私は、直面している危機について具体例を挙げて説明しました。強い制裁が発動されれば給与の支払いができなくなり、組織の機能はマヒすること。アメリカのIT企業との取引が停止した場合には、捜査も裁判もできなくなって、保護している被害者や証人たちに危険が及ぶかもしれないこと。ICCが政治的な存在ではないことも強調しました。私たちは法にもとづいて犯罪を犯したと思われる人物に対して判断を下しているのであって、どこか特定の国に対する政治的な判断をしているわけでもないし、特定の国やグループを敵視することなど絶対にないのだと。日本が掲げる「法の支配」の価値も改めて訴えました。法の支配は、日本ではどちらかというと当たり前に「そこにあるもの」ですが、世界的に見ると決して当たり前ではないからです。たとえば大統領や総理大臣が捜査や裁判に介入するようなことは世界のあちこちで起きていて、それだけに、政治に左右されないICCの存在は重要だということです。日本は世界の刑事司法の一端を担うという決断をしてICCに加わりました。処罰されるべき者が処罰されることは、最終的に世界の平和にもつながります。これは平和憲法を持つ日本が目指すところでもある。そんなお話もしました。外務省の方々も国会議員の方々も、熱心に話を聞いてくださいました。単にＩＣＣがつぶれるかもしれないという話ではなく、世界から「法の支配」が消えることにもなりかねない危機なのだという認識を、皆さんと共有できたと感じています。それだけに、共同声明（注：トランプ大統領の大統領令を批判する声明）に日本が加わらなかったことは非常に残念でした。政府は「日本はICCを守る」と世界に向けて力強く発信すべきです。そして政治力・外交力を駆使して、私たちICCが無事に存続できるよう動いていただきたいと思います。