発表は｢5%成長｣､実態は2％台…柯隆｢なぜ中国のGDPは信用できないのか｣

GDP、出生率、失業率……中国が公表する数字はどこか怪しい。中国の経済に詳しい柯隆さんに、いびつな統計の正体を聞いた――。
※本稿はYouTube「プレジデント公式チャンネル」での収録をもとに構成しています。
■「帳簿の改竄」ではなく「定義の変更」で上下する
出生率

「一人っ子政策」の過ちで出生数は過去最低の792万人に
売り上げ目標に対して実績値が目標ピッタリ――このような数字を見たことがあるでしょうか。
中国政府は2025年の経済成長率の目標を「5％前後」と掲げました。中国では毎年3月の全国人民代表大会で成長率の目標を掲げ、翌年の年明けに実績を発表します。今年1月に発表された実績は、ジャスト5.0％。前の年、2024年も5.0％でした。4.9％でも5.1％でもなく、目標とぴったり同じ数字が2年続く――統計として、こんなことはありえません。
中国経済の等身大の姿はどうなのか。潜在成長率、つまり本来の実力は5～6％あります。もし本当に5％成長しているなら、経済がこれほど苦しいはずがない。アメリカのシンクタンクが検証したところ、実際の成長率は公表のおよそ半分でした。米調査会社ロジウム・グループの推計では、2023年が1.5％（公表5.2％）、24年が2.4～2.8％（同5.0％）、25年が2.5～3.0％（同5.0％）。中国国内の経済学者にも「発表から3ポイント引いた数字が等身大だ」と言う人がいます。実際は2～3％――若者の高失業率やデフレという「体感温度」と一致するのは、こちらの数字のほうです。
誤解しないでいただきたいのは、誰かが帳簿の数字を書き換えている、という単純な話ではないことです。数字は「改竄(かいざん)」ではなく「定義」で作られます。統計の定義や算入する項目は時々変えられており、それだけで数字は簡単に上下する。「今日からこの項目も算入する」と決めれば、成長率は膨らみます。ただし、数字をいくら変えても、実態までは変えられません。
なぜこんなことが起きるのか。中国には切磋琢磨の政策論争がないからです。悪い情報を上げれば責任を問われる体制では、悪い情報はトップに届きません。地方の役人は出世のために良い数字を報告し、悪い数字を出した者が責任を問われる。だから数字は、上に行くほど明るくなっていく。おそらく習近平国家主席本人ですら、本当の数字を知らされていないでしょう。
中国には、怪しい数字は野党が国会で追及し、メディアなどが検証する機能がありません。統計を正す装置が、国に組み込まれていないのです。
外から見えにくい理由もあります。
「中国の繁栄」は都市の光の部分だけです。失われた30年といわれた日本でも、銀座の交差点にデフレの気配はなかった。日本中の農山村まで足を運ばなければ、実態はわからないのです。
信用できないのはGDPだけではありません。出生率、失業率、そしてインフレ率。中国の「数字」のいびつさを、順に見ていきましょう。
■男性3400万人過多で人口減少に拍車
14億489万人――。国家統計局の発表では、2025年末の人口としてこの数字が示されました。ところが、この国家発表の数字からして、疑わしいのです。米ウィスコンシン大学の研究者・易富賢氏は、実際の人口は20年時点で12億8000万人程度だと推計しています。長年、中国の人口統計の矛盾を指摘してきた人口学者です。当時でも公式統計との差は1億人以上、日本の総人口に匹敵する規模です。
どちらが正しいのか、確かめる術はありません。中国には統計を独立に検証する機関も、自由な報道もないからです。人口という最も基礎的な数字でさえ、1億人規模の幅をもって受け止めるしかない――これが中国の統計の現在地です。人の頭数を数えるだけの統計ですら、この有り様なのです。
経済にとって重要なのは、総人口よりも働く世代の数です。安い労働力が次々に湧いてくる「人口ボーナス」こそ、中国の高度成長の原動力でした。その働く世代が、2018年頃から減り始めました。その2年後にコロナ禍が重なり、下り坂は一気に加速します。
このいびつな人口動態の発端は、1980年頃から厳格化された一人っ子政策です。当時、文化大革命で農村に送られた下放青年たちが都市に戻り、深刻な失業問題が起きていました。食糧不足も深刻でした。頭を悩ませた当時最高責任者の鄧小平たちは「夫婦一組に子ども一人」という強硬策を打ち出します。しかし、彼らは人口の専門家ではありません。夫婦2人に子ども1人なら、単純計算で一世代ごとに人口は半減します。そんな無謀な政策に、異論を唱える者は一人もいませんでした。言論の自由がないからです。専門家が試算を示して反対する、新聞が問題点を報じる――そうした軌道修正の機会が、最初から存在しなかった。皮肉なことに、食糧不足の真因は人口過多ではなく農業生産体制の誤りでした。診断からして間違っていたのです。
この政策は、もう一つのいびつな数字を生みました。男女比です。本来、出生時の男女比は男の子がやや多い105対100前後に落ち着くものです。ところが中国では、この自然の比率が人の手で壊されました。農村では息子は労働力ですから、男児への執着が徹底しています。一人しか産めないなら、男の子がほしい。法律では胎児の性別告知は禁止されていますが、袖の下を渡せば医者が教えてくれます。女児とわかると人工流産を選ぶ夫婦が一定割合いて、その積み重ねの結果、40歳以下では男性が女性より約3400万人も多くなりました。人為的に歪められた男女比です。
一夫一婦制ですから、余った男性は結婚相手が見つかりません。少数派となった女性は完全な「売り手市場」です。結婚の条件として、マイホーム、マイカー、そして結納。家や車は男性側が用意するのが相場で、結納は地方によっては多いと数千万円にのぼります。持たざる男性は結婚自体を諦める。結婚が減り、出生率も下がるのです。
慌てた政府は「3人まで産んでいい」と方針転換しましたが「産んでいい」と言われて産むものではないでしょう。そもそも就職できない若者は結婚すらできないのです。一人っ子政策は35年あまり続きましたが、やめれば元に戻るというものではなかったのです。
結果、2025年の出生数は792万人。建国以来最少で、初めて800万人を割りました。直近のピークだった2016年に比べ、58％の減少です。総人口も4年連続で減り、25年は1年で339万人――横浜市の人口に迫る規模が消えました。注目してほしいのは、これが「公式統計でも」この数字だという点です。少子化は政権の失点ですから、低く見せたい数字ではないはずです。その政府の発表でさえ、この崖を隠せなくなっている。実態はさらに厳しいと見るべきでしょう。
どんな権力を握る政府でも、人口動態にだけは手を出してはいけません。一度崩れたバランスを元に戻すには、短くても50～100年はかかります。経済が崩れれば経済政策で立て直せますが、人口動態を操作できる「人口政策」は、この世に存在しないのです。
■「AI大国」を目指すほど中国は貧しくなる
失業率

「数え方」をごまかして失業率は21.3％から14.9％に
中国の失業率は、公式には常に5％前後で「安定」しています。「都市調査失業率」と呼ばれる代表的な指標です。不動産バブルが崩壊し、デフレに沈み、街の店が次々に閉まっても、この数字はほとんど動きません。日本や欧米では、景気後退のたびに失業率が跳ね上がるのに、です。景気がこれほど悪いのに失業率だけが穏やか――まず、そのこと自体が奇妙だと思いませんか。この5％がどう作られているのか、調査の設計を外から検証する術はありません。動かない数字は、動かない理由まで含めて疑う必要があります。
からくりが露呈したのが、若者の失業率です。16～24歳の若年失業率は2023年6月の発表で21.3％と過去最高に達しました。5人に1人が職にあぶれている計算です。すると当局は「算出方法を見直す」として、翌月からこの統計の公表を止めてしまいました。発表が止まっている間も若者の就職難が消えたわけではもちろんありません。見えなくなっただけです。
7カ月後に23年12月の統計が公開されます。ただし在学生を除外した「新基準」で、数字は14.9％。分母と分子の取り方を変えれば、同じ現実からまったく違う数字が生まれます。基準を変えることで、21.3％だった失業率は6ポイント以上も下がりました。冒頭でお話しした「数字は定義で作られる」の典型例です。しかし、定義を変えても実態は変えられません。新基準でも25年8月には18.9％と最高を更新し、直近も16％台で高止まりしています。消して、作り替えても隠しきれない。統計の足取りそのものが実態の深刻さを物語っています。
実態はどうか。今年、中国の大学卒業生は1270万人と過去最多になりました（中国教育部の発表）。日本の大学卒業生のおよそ20倍、東京都の人口に迫る数の若者が、毎年いっせいに労働市場へ出てくる計算です。ところが、内定をもらえていない人がほとんどです。では、彼らは失業統計に反映されるのか。正直に言えば、わかりません。統計に映らなくても、職のない若者があふれている現実は消えません。卒業式の翌日から、統計に映らない失業者が生まれていきます。
これほど雇用がないのは政策のいびつさが原因です。あらゆる経済セクターの中で、最も雇用に貢献するのはサービス業と中小企業です。ところが政府はコロナ禍のロックダウンで、商店街の店を軒並み閉店に追い込みました。そして財政資金を投じた先は、サービス業ではなく、生産者――製造業だったのです。店は潰し、工場にはカネを配る。雇用政策として、あべこべです。
いま習近平国家主席が熱を上げているのは、AIと人型ロボットです。しかし、考えてみてください。これらは「省力化」、つまり人手をいらなくするための産業です。雇用を生まない産業に補助金をつぎ込む一方で、クーポン配布のようなサービス消費を呼び戻す政策は一切やっていない。若者の職がないのは、当然の帰結です。AI大国を目指す足元で、AIに仕事を奪われる側の若者が積み上がっていく――これほど皮肉な構図はありません。
職に就けず、途方に暮れた人の一部は、社会に報復するようになります。今年6月26日、北京で最も高い超高層ビルに小型機が衝突し、操縦士1人が死亡、13人が負傷しました。原因は公表されていません。事故の発生自体も公表されず、映像や言及はSNSから一掃されました。首都で起きた事故が、その日のニュースにならない国なのです。仮に、経済失政が生んだ絶望がこうした形で噴き出したものだとすれば、政権にとってこれほど都合の悪い出来事はありません。だからこそ、なかったことにされたのです。
この先を考えると、暗澹とします。失業者が増えれば、年金を納める人が減ります。支え手の減少は、少子化による先細りと二重に効いてきます。ただでさえ薄い社会保障が、さらに細る。老後の不安から人々は財布のひもを締め、消費が冷え、企業が傾き、雇用がまた減る。悪循環の輪が回り始めています。あらゆるベクトルが、社会不安の方向を指しているのです。
■統計を引き算すると作った数字が不自然に
インフレ率

「物価上昇」では計算が合わない「GDP成長率5％」の物語
最後は物価です。ここでは、中国の公式統計どうしを突き合わせてみましょう。奇妙な矛盾が浮かび上がります。
GDPデフレーターという物価指標があります。政府が発表する名目GDP（金額ベース）と実質GDP（物価変動を除いた量ベース）から逆算される、経済全体の物価の動きです。この指標が、直近の26年1～3月期まで12四半期――3年間、マイナスです。経済全体ではモノやサービスの値段が下がり続けているということです。
政府の発表を見てみましょう。25年の成長率は「実質5.0％、名目4.0％」でした。差し引きすれば、GDP全体で見たインフレ率は約マイナス1％。政府自身は発表しませんが、公表値を突き合わせれば出てくるのです。注目すべきは、名目が実質を下回っている点です。ふつうの経済では物価が少しずつ上がるので、名目成長率は実質成長率を必ず上回ります。その逆転が3年も続いている。主要国ではまず見られない異例の姿です。
一方、家計が日々買うモノやサービスに限った物価、CPI（消費者物価指数）はどうか。ニュースで「インフレ率」として報じられるのは、ふつうこちらの数字です。25年は通年で前年比0.0％。マイナスだった09年以来16年ぶりの低さです。政府はCPIの目標を24年の「3％前後」から25年は「2％前後」へ引き下げていましたが、実績はそれでもゼロでした。GDP成長率は目標に「ぴったり」着地するのに、CPIは目標を大きく外したまま発表される。数字には作れるものと作りにくいものがあるのです。
この矛盾は何を意味するのか。物価の数字は需要不足の体感や、街で起きている値下げ競争と合っています。合っていないのは「5％成長」という物語のほうです。しかも、実質成長率は「名目－物価」という引き算で作られる数字です。客を数えずに「売り上げの伸び－値下げ幅」で客数を推し測るようなもので、物価の下落幅を実態より深めに計上すればその分「実質5％」はかさ上げされることになります。
いずれにせよ、中国経済は名実ともにデフレです。一度デフレに入ると、抜け出すのは容易ではありません。日本が30年かけて学んだ通りです。ところが、政策論争ができない習近平政権は間違いを重ねています。最大のミスは、需要側ではなく生産者側を補助金で助けたことです。供給ばかりが強くなり、需給ギャップが拡大し、モノの値段が下がる。売れない在庫を輸出で吐き出すため、EUが警戒して中国製品への課税を検討するほどです。
補助金はカネだけではありません。工場用地を半値で譲ってもらえる。全国から集める従業員の戸籍（住民票）移動に便宜を図ってもらえる。すべてが実質的な補助金です。習近平政権がEVを新エネルギー車として国家の最重点産業に掲げ、巨額の補助金を投じた結果、EVメーカーは一時400社を超える異常な規模にまで膨張しました。不動産最大手の恒大集団までEVを造っていたほどです。現在は40社を切りましたが、それでも多すぎます。適正は2～3社でしょう。政府が関与するほど市場は歪むのです。
需要が育たない根っこには、社会保障の欠如があります。介護保険は、特権を持たない一般の農民や労働者にはゼロの状態です。老後が不安だから稼ぎは貯蓄に回り、有効需要が生まれません。ではなぜ、政府は個人を助けないのか。選挙をやっていないからです。選挙をやっている国は、バラまかないと政権が落ちます。選挙のない国には、消費者を優遇し保護する動機がそもそもないのです。そこへ21年、不動産バブルの崩壊が重なりました（恒大集団のデフォルト）。家が売れなければ、家電も家具も売れません。すべてが逆回転し、デフレを加速させました。
結論を言いましょう。自由な経済と独裁政治は、絶対にペアリングできません。消費者を守る仕組み――選挙と、自由な情報がない限り、統計は作られ続けます。抑え込まれた問題は、少しずつ耐えられているように見えて、最後には耐えられなくなるのです。
柯隆（Ke Long）

エコノミスト。東京財団主席研究員。1963年、中国・南京市生まれ。88年来日し、愛知大学法経学部卒業、名古屋大学大学院で経済学修士号取得。長銀総合研究所、富士通総研を経て2018年から現職。著書に『中国不動産バブル』（文春新書）など。
※本稿は、雑誌『プレジデント』（2026年9月4日号）の一部を再編集したものです。

----------

柯 隆（か・りゅう）

経済アナリスト

1963年、中華人民共和国・江蘇省南京市生まれ。88年来日、愛知大学法経学部入学。92年、同大卒業。94年、名古屋大学大学院修士課程修了（経済学修士号取得）。長銀総合研究所国際調査部研究員（98年まで）。98～2006年、富士通総研経済研究所主任研究員、06年より同主席研究員を経て、東京財団政策研究所主席研究員。

----------

（経済アナリスト 柯 隆 構成＝本誌編集部　図版作成＝大橋昭一）