【スポーツ庁】令和２年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」について～成人の週 1 日以上のスポーツ実施率59.9％（令和元年度 53.6％）～

令和２年度「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」の調査結果について（速報値）～障害者（成人）の週１日以上のスポーツ実施率は 24.9％～このたび、令和２年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」と令和２年度「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」を実施し、調査結果の概要を取りまとめましたのでお知らせします。スポーツ庁では、第２期スポーツ基本計画において、「成人のスポーツ実施率を週１回以上が65％程度、週３回以上が30％程度となることを目指す」「障害者の週１回以上のスポーツ実施率を成人では40％程度（若年期（７～19歳）では50％程度）、週３回以上を成人では20％程度となることを目指す」との目標を掲げておりますところ、引き続き目標の達成に向け、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進とその環境整備、障害を有する方がスポーツを楽しめる環境整備に取り組んでまいります。令和２年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」について１．スポーツ実施率について○ 成人の週１日以上のスポーツ実施率は59.9％（前年度 53.6％）〔6.3ポイント増〕○ 全ての年代層で前年度を上回っている。特に女性は20代～40代、男性は20代～30代の各層で10ポイント程度向上。○ スポーツ実施の頻度が増えた回答者にその理由を尋ねたところ、「コロナウイルス感染症対策による日常生活の変化」「仕事が忙しくなくなったから」の順。○ 運動不足を感じると回答した割合は79.6％（前年度78.7％）〔0.9ポイント増〕○ 成人の週３日以上のスポーツ実施率は30.9％（前年度27.0％）〔3.9ポイント増〕○ 「現在運動・スポーツはしておらず今後もするつもりはない」と答えた「無関心層」が13.2％（前年度15.2％）〔2.0ポイント減〕[画像1: https://prtimes.jp/i/47306/14/resize/d47306-14-759719-1.jpg ]２．スポーツ実施状況における環境変化について○ スポーツを実施する環境変化について、「特に変化は感じられなかった」が全体の約６割を占めているが、特に、女性20代において「自宅等の屋内でスポーツや運動を実施することが多くなった」が約２割と、他の層を大きく上回っている。３．「みる」「ささえる」スポーツについて○ スポーツの現地観戦（直接現地で見た）割合は、全体で21.1％（前年度27.4％）〔6.3ポイント減〕○ スポーツに関するボランティアに参加した割合は9.7％（前年度11.0％）〔1.3ポイント減〕４．スポーツの価値について○ 運動・スポーツについて「大切」「まあ大切」としている者の割合は74.9％（前年年度：71.8％）〔3.1ポイント増〕〇 スポーツがもたらす効果としては、「健康・体力の保持増進」を感じている者が77.0％と最も高く、「人と人との交流」「精神的な充足感」と続いており、いずれも、スポーツ実施頻度が高い層ほど強く感じている。５．今後の対応について今回の調査結果を踏まえて、・ビジネスパーソン、女性、高齢者といったターゲットに応じたスポーツ活動推進のための「Sport in Life プロジェクト」の着実な実施。・インターネットの活用等、「新しい生活様式」に対応した、自宅等の屋内でも気軽にできるスポーツや運動の推進。・コロナ禍で高まった健康志向を活かし、関係省庁、団体と連携したスポーツ活動の充実。等に取り組んでいく。※本調査結果の詳細については下記のURLに後日追加掲載する予定https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/list/1371920.htm【参考】成人のスポーツ実施率の推移※調査方法について本調査は昭和54年度から概ね3年ごとに実施してきた「体力・スポーツに関する世論調査」(平成27年度のみ「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」)を踏襲するものであるが，調査方法に関しては平成28年度より調査員による個別面接聴取(標本数3,000人)から登録モニターを対象としたWEBアンケート調査(標本数20,000人)に変更している。[画像2: https://prtimes.jp/i/47306/14/resize/d47306-14-748788-0.jpg ]・「スポーツの実施状況等に関する世論調査」は、過去に実施した世論調査と直接比較評価できるものではないが、同様の質問項目については過去の数値を参考として併記できるものとして扱っている（このため、平成27年度と平成28年度の間は調査方法に変化があったことから点線としている。平成28年度と平成29年度以降では調査方法に変化はないため実線としている。）。・各年度の調査における「この1年間に行った運動・スポーツの種目」については、スポーツの捉え方に関するその時々の状況を踏まえ、例示を行っている。平成29年度以降においては、日常生活において気軽に取り組める身体活動を広く含むことを認識してもらうため、平成28年度の種目に対し、「階段昇降」、「ウォーキング」の例示として「一駅歩き」、「自転車」の例示として「BMX」、「エアロビクス・ヨガ」に「バレエ・ピラティス」を追記する等の見直しを行った。令和２年度「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」の調査結果について（速報値）１．障害者のスポーツ・レクリエーションの実施率について○ 成人の障害者のスポーツ・レクリエーション（以下「スポーツ等」という。）の実施率は、週１日以上では24.9％（前年度から0.4ポイント減）、週３日以上では12.3％（前年度から0.2ポイント減）とほぼ横ばいであった。○ ７～19歳の障害者のスポーツ等の実施率は、週１日以上では27.9％（前年度から2.5ポイント減）と若干低下した。○ 非実施者（過去１年間に１日もスポーツを行っていない者。以下同じ。）の割合は、成人で53.6％（前年度から0.8ポイント減）、７～19歳で49.4％（前年度から4.6ポイント増）であった。○ 男女別の週１日以上のスポーツ等の実施率は、成人男性は27.5％、成人女性は22.1％、７～19歳男性は32.6％、７～19歳女性は22.3％と、いずれも男性の方が高い割合であった。【参考】障害者のスポーツ等の実施率の推移[画像3: https://prtimes.jp/i/47306/14/resize/d47306-14-904535-2.jpg ]２．スポーツ等を行うにあたっての障壁ときっかけ○ スポーツ等を実施する上での障壁は、「特にない」「十分に活動できている」を除き、「体力がない」(13.0％)、「金銭的な余裕がない」(10.7％)、「やりたいと思うスポーツ等がない」（6.2％）の順であった。○ 現在のスポーツ等への取組に関する調査において、非実施者のうち「特にスポーツ等に関心はない」と回答した者の割合は82.9％であった。○ 障害発生後にスポーツを始めたきっかけは、「特に理由はない」を除き、「家族に奨められた」（20.6％）、「医師に奨められた」（17.0％）、「理学療法士・作業療法士・看護師等の医療従事者に奨められた」（9.4％）の順であり、身近な人や医療関係者からの勧奨が大きな役割を担っていることが分かった。３．スポーツ等を実施する主な目的、スポーツをやってよかったこと○ スポーツ等を実施する主な目的は、「健康の維持・増進のため」（49.4％）が約半数を占め、「気分転換・ストレス解消のため」（17.8％）、「楽しみのため」（9.3％）と続いた。○ スポーツ等をやってよかったことは、「ストレスが解消される」（33.8％）、「体力・身体的機能が向上した」（23.4％）、「外出が増えた」（23.0％）、「体を動かすこと自体が楽しい」（22.6％）の順であった。４．今後の対応についてスポーツ庁では、「障害発生後にスポーツを始めたきっかけ」等の新規に調査した項目の結果も含め本調査結果をさらに分析し、令和３年度にスポーツ庁が行う障害者スポーツ推進プロジェクト・Specialプロジェクト2020等において、以下の取組を含め実施します。・ 障害者のスポーツ実施環境の整備に係るモデル創出事業・ 小・中・高等学校等に通学する障害児に対する体育・スポーツ指導に係るノウハウ普及のための研修会等の実施・ 非実施者がスポーツを実施しない原因等についての深掘り調査【新規】また、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会、その他のスポーツ団体や福祉事業者等の関係者と連携を進め、これらの取組を通して、障害を有する方がスポーツを楽しめる環境の整備に取り組んでまいります。なお、本調査研究は、本年度末を目途に調査結果を取りまとめる予定であり、確定値及び詳細については、後日下記のURLに追加掲載する予定です。https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop06/list/detail/1416557.htm企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ