ホープ、2021年7月より気象庁ホームページ広告運用事業をサポート～ジーニーとの共同開発による独自の広告配信システムを導入、自治体への提供拡大も～

[画像1: https://prtimes.jp/i/16266/134/resize/d16266-134-816326-2.png ]自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195、以下「当社」）は、気象庁ホームページ（以下、気象庁HP）の広告運用事業の公募に応募し、決定・公示されましたのでお知らせいたします。なお、当社運用による気象庁HPでの広告掲載は、2021年7月からとなります。また本事業におけるシステム開発・構築において、株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤智昭、証券コード：6562、以下「ジーニー」）と協働で本件に対応する独自システムの開発を行っております。ジーニーとは2021年5月26付で業務提携を行っており、今後自治体向けにも今回の独自の広告配信システムの提供を協働で推進してまいります。■背景・経緯当社は、創業以来約16年間にわたり自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。現在、「広告事業」「エネルギー事業」「メディア事業」の3つが主な事業であり、自治体の様々な課題を解決するため、さらなる事業の新規開発にも取り組んでおります。また自治体をはじめ、複数の官公庁との取引実績があります。気象庁HPにおける広告運用事業は、2020年から始まった気象庁の新しい取り組みです。近年では、毎年のように全国各地で大規模な自然災害が頻発しており、甚大な被害が出ております。こうした状況から、国民の防災に対する意識は年々高まっており、気象庁HPは国民の防災行動等のための情報源として、非常に重要になっております。気象庁は、そのHPを広告媒体として活用することで、気象庁HPの持続的かつ安定的な情報提供を効率的に維持・推進することを目指しています。気象庁のHP広告運用事業は、自治体や官公庁が自主財源を確保し、よりよい住民サービスを実現することをサポートする当社の理念にかなうものであり、2回目となる本事業の公募に応募いたしました。当社はこれまで、全国の自治体HPでバナー広告の取り扱いがあり、その中で月間PV数が最多の自治体で約360万PV（該当サイトの2020年1月～12月の月平均PV数）になります。一方、気象庁HPの月間PVは約5.1億PVにおよび（2021年4月実績、ボット等による機械的な自動アクセスを含む）、当社のHPバナー広告媒体のPV数としては過去最大の規模となります。今回導入する当社独自の広告配信システムを、今後他の自治体においても積極的に提案していき、全国の自治体の財源確保につなげていくことを目指します。＜今回採用する、独自のPMP（*2）方式＞掲載可否審査を通過した企業のみを選定し、気象庁専用のDSPへ登録し、その後広告掲載（配信）が行われる[画像2: https://prtimes.jp/i/16266/134/resize/d16266-134-695715-0.png ]＜一般的なPMP方式＞様々な事業者とシステム連携をしており、条件を満たしたものが自動/半自動で広告掲載（配信）が行われる[画像3: https://prtimes.jp/i/16266/134/resize/d16266-134-154714-1.png ]・理由このシステムを構築した理由は、以下の通りです。純広告のメニューのみでは、広告出稿等の管理が簡単である反面、その費用対効果がわかりにくいというデメリットがあります。今回の独自システムを導入することで、インプレッション課金（*4）やクリック課金（*5）などのメニューも含めて広告主に提案できるようになります。すなわち、審査済みの広告のみが掲載されるという安全性を担保しつつ、広告主が検討しやすいメニューを増やすことが可能になりました。・役割広告審査においては、一次審査をイー・ガーディアン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高谷康久、証券コード：6050、以下「イー・ガーディアン」）へ委託しております。それぞれが果たす役割は、ジーニーがシステム開発・運営・保守・広告主募集業務、イー・ガーディアンは一次広告審査、当社は気象庁窓口・二次広告審査・広告主募集業務を含む本事業統括業務となり、気象庁は広告審査の結果を最終確認します。広告内容は、「気象庁HPの広告掲載基準」に準拠し、厳正な審査を行ってまいります。当社及びジーニーは今回の業務提携を通じ、気象庁HP広告の適切かつスムーズな運用を行うとともに、他の自治体や官公庁のニーズに合わせて本システムの導入拡大を目指して協働してまいります。■サービス詳細業務名：気象庁ホームページ広告運用事業広告掲載期間：2021年7月～2022年3月■今後の見通し本件が当社の当期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。（参考資料）■気象庁ホームページ広告運用事業の公募結果https://www.jma-net.go.jp/choutatsu/data/R02/02%20koujisyo/20210426_koujikeltuka.pdf■気象庁 HP の広告掲載基準http://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/besshi.pdf(*1) DSPとは、Demand Side Platformの略称で、広告を一括出稿することができる広告主側の配信プラットフォームのことです。(*2) PMPとは、private Market Placeの略で、限られた広告主・媒体だけの広告配信の仕組みのことです。(*3) SSPとは、Supply Side Platformの略で、媒体の広告枠販売や広告収益最大化を支援するプラットフォームのことです。(*4) インプレッション課金とは、広告の表示回数に応じて広告主に対して掲載費用が発生する広告のことで、単価の指標はCPM（Cost Per Mille）、1,000回表示あたりのコストで課金される仕組みのことです。(*5) クリック課金とは、広告の掲載回数を問わずユーザーが広告をクリックしリンク先のサイトを訪れるたびに広告主に対して掲載費用が発生する広告のことで、広告指標に使われるのは、クリック単価：CPC（Cost Per Click）です。[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/134_1.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ