株式会社スタンデージとNavis LPが提携し、日本でのNavis事業を拡大へ

株式会社STANDAGE（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立 彰紀、以下スタンデージ）とNavis LLC（本社：55 Harrison Street, #600, Oakland, CA 94607 USA CEO：KirkKnauff、以下Navis）は、このたび業務提携を締結し、日本国内向けに港湾の貨物の管理システムの販売を共同で開始したことをお知らせいたします。[画像: https://prtimes.jp/i/33629/32/resize/d33629-32-45460bd3706bb6610398-0.png ]︎業務提携の背景近年、コンテナ船の大型化に伴い、1回の寄港で積卸しするコンテナの数が増加しており、コンテナ搬出入トレーラーの到着が特定の時間帯に集中することが増えています。これがターミナルゲート前混雑の一因となっており、早期の解消が求められています。また、未だ属人的なターミナル管理や、紙ベースでの情報のやりとりなど、システムの導入が進んでいない点も多く見られます。そこで、STNADAGEが進めるデジタルフォワーディングシステムの一環として、ターミナルオペレーションシステムの世界1位のシェアを誇るNavisと連携し、国内での港湾システムの提供を開始しました。Navisの港湾システムの導入により、ターミナルの混雑や人的ミス、人災などを防ぎ、効率の良い港湾管理体制の整備を促進します。︎業務提携の概要Navisは、港湾のターミナルオペレーティングシステム（TOS）をグローバルに提供するリーディングカンパニーで、昨今のターミナル運営において最高の生産性と効率性を発揮できるようサポートしています。 Navisは、施設運営のあらゆる面を最適化するための業界最高水準のソフトウェアソリューションを提供しています。スタンデージは、買い手と売り手のマッチングの初期段階から、交渉、決済、貨物の引き渡しまで、貿易業務を完結する貿易プラットフォームであるDiＧiTRADを提供しています。国境を越えた荷主のニーズに応えるため、高品質のソフトウェア開発、サービス、サポート機能に多大な投資を行っています。スタンデージとNavisの提携は、NavisのTOS機能を日本市場に導入しサービスを提供することに重点を置いています。先述した船舶の大型化により、港湾はターミナルの運行において、安全運航と環境への影響を最小限に抑えながら、高い生産性で操業することを求められています。NavisのTOSは そんな港湾業界において、ターミナルのリソースを節約や、ランニングコストを削減、また車両の待機時間のような非生産的な稼働時間を最小限に抑えるのに役立っています。StandageとNavisのソリューションは、昨今の海上物流とサプライチェーンのデジタル化に大きく貢献する可能性を持っています。 StandageとNavisは緊密に連携し、貿易・輸送ネットワークの全体のスピードと、可視性や自動化などの高度な最新技術を活用したソフトウェアで市場を取り込んでいく予定です。＜本件に関するお問い合わせ先＞Navis問い合わせE-mail：charles.gerard@navis.com担当：Charles GerardURL：https://www.navis.com/#株式会社STANDAGETEL：03-6435-3371、FAX：03-6435-3372代表取締役社長/足立彰紀、取締役副社長/大森健太問い合わせE-mail：info@standage.co.jp広報担当/大洞E-mail：daido.j@standage.org企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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