5周年を迎えた「デジコ」、企業利用実績から見るデジタルギフト活用動向を公開

デジタルギフト導入で業務効率化と顧客満足度向上！福利厚生や株主優待、自治体事業での利用も拡大[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/131/87754-131-df35bf543a40cdb07c948f14cfc8c865-1200x628.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO（東京都港区、代表取締役CEO：古谷 和幸、代表取締役COO：安藤 敦士）が運営する法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」は、2025年2月26日をもってサービス開始5周年（※）を迎えました。この節目に、デジコをご利用いただいている企業担当者122名へのアンケート調査を実施いたしました。過去5年間の利用実績データを合わせて分析し、企業におけるデジタルギフトの活用動向をご紹介いたします。※ 2020年2月26日に旧サービス「ギフピー」から「デジコ」へ名称変更過去5年間のデジコ利用実績データから見る動向まず、過去5年間のデジコ利用実績データに基づき、デジタルギフト市場におけるデジコの成長と、企業におけるデジタルギフトの活用動向について分析しました。企業におけるデジタルギフト活用の拡大過去5年間のデジコの累計導入社数と累計発注件数の推移は以下の通りです。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/131/87754-131-f6b48d5169b9d625e46e36b8fe838618-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/131/87754-131-ef524fab9354cd8031dff9e46e1100fd-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]おかげさまで、デジコはサービス開始から5周年を迎え、導入企業数は1,600社を突破、累計発行件数は8,200万件を超えるまでに成長いたしました。デジコの導入企業数と発注件数は、サービス開始以来、順調に増加を続けており、2023年時点と比較すると、導入企業数は2倍、発注件数は1.5倍に増加しました。デジタルギフト市場の成長とともに、デジコの利用企業数も拡大を続けています。利用用途別の平均発行単価デジコ導入企業の用途カテゴリー別の発行単価を調査したところ、用途に応じて平均発行単価（※）に違いが見られました。※1人あたりに付与するデジタルギフトのポイント数に相当する金額のこと[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/131/87754-131-6511c52a5b2095be834cf30ad141eab7-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「紹介謝礼」や「社員インセンティブ」といった、従業員や顧客との長期的な関係構築を目的とした用途では、平均発行単価が高くなる傾向があります。一方、「アンケート謝礼」や「応募インセンティブ」など、一時的な顧客獲得を目的とした用途では、平均発行単価が低くなる傾向があります。デジコは1円単位でギフト発行ができ、施策や目的に応じて柔軟にご利用いただけるため、一企業さまの中でも複数の用途でご利用いただくケースも増えています。デジコ導入企業アンケート結果次に、「デジコ」をご導入いただいた企業担当者さま122名にWebアンケートを実施し、活用方法や解決できた課題についてお伺いしました。以下、その結果をご紹介いたします。企業規模・業種を問わず広く普及まず、実際にどのような企業にご利用いただいているのか、企業担当者さまに自社の従業員規模と業種をお伺いしました。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/131/87754-131-95a1131b5389b303a4d93f3e1f58f66e-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/131/87754-131-55f0dff4dde8a7286a74fa1a31452a4f-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]デジコは、サービス開始当初から多様な業種・規模の企業にご利用いただいてきましたが、この5年間でさらにその傾向が強まり、 大企業から中小企業、そして小売からメーカー、自治体、IT関連サービスまで、 あらゆる業界でデジコが活用されるようになりました。デジタルギフトの利便性と汎用性が高まっていることで、デジコは多様な業界・規模の企業にご活用いただけるサービスへと成長しました。多様化するデジタルギフトの利用シーン次に、実際にどのような用途でデジタルギフトをご利用いただいているのか、企業担当者さまに伺いました。[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/131/87754-131-ff1319bac848a0eb08bcd1bbc22deb84-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]デジタルギフトの利用用途として「アンケート回答謝礼」が最も多く、次いで「サービス利用促進のインセンティブ」、「商品購入の特典」、「来店来場の特典」という結果になりました。この結果から、企業はデジタルギフトを顧客との接点強化や関係性深化を目的とした用途で活用していると考えられます。顧客にアンケートに回答してもらう際の謝礼や、サービス利用促進、販売促進、来店促進といったマーケティング施策において、デジタルギフトは顧客エンゲージメントを高めるための有効なツールとして認識されているようです。このように、デジタルギフトは企業にとって顧客との良好な関係構築を促進し、業務効率化にも貢献する有効なツールと言えるでしょう。また近年では、福利厚生や株主優待、自治体事業などでの利用も増加しており、デジタルギフトの活用範囲は広がっています。業務効率化と顧客満足度向上を実現するデジタルギフト最後に、デジタルギフト導入によって実際にどのような課題が解決されたのか、企業担当者さまに伺いました。[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/131/87754-131-e60e2a6fedf951104d691d80773e6e29-3000x2125.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]今回のアンケート調査では、デジコによって解決できた課題として「在庫管理や配送の手間が不要になった」、「梱包や郵送にかかる人件費や時間を削減できた」、「即時性が高く、必要なタイミングで迅速に施策が実施できた」が上位を占めており、デジタルギフト導入による業務効率化を評価する意見が多いことが分かります。さらに、「受け取る側が好みの商品を選べるため、顧客満足度が向上した」という意見が多く見られました。従来のギフト券では贈る側の視点で商品が決まってしまうのに対し、受け取る側が自分の好きな商品を選べるという点で、顧客満足度向上に繋がっていると考えられます。また、「リモート環境でも気軽にギフトを贈れるようになった」という意見も一定数見られました。近年、リモートワークの普及や、対面での接触を避ける必要性が高まっている中で、デジタルギフトは場所を選ばずに相手にギフトを贈ることができるという点で、新たなニーズに対応できるソリューションと言えるでしょう。このように、デジタルギフトは業務効率化、顧客満足度向上、コスト削減といった、多岐にわたるメリットを企業にもたらすことが明らかになりました。まとめデジタルギフト市場は、この5年間で急速に拡大し、その利用用途や企業規模は多種多様になりました。また、近年では信頼性も高まり、株主優待や自治体事業などでも活用されるようになりました。企業は、デジタルギフトをさまざまな課題解決に役立てており、今後更なる活用が期待されます。デジコは、お客様のニーズに応じた最適なサービスを提供し、デジタルギフト市場の発展に貢献していきます。ギフトラインナップの拡充、より利便性の高い機能の開発、そして、お客様の課題解決に寄り添ったサポート体制の強化などを進めてまいります。調査概要- 調査の方法：Webアンケート方式で実施- 調査の対象：「デジコ」をご導入いただいた企業のご担当者さま- 有効回答数：122名- 調査実施日：2025年1月22日(水)～1月28日(火)■引用・転載時のクレジット表記のお願い※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。＜例＞「株式会社DIGITALIOが運営するデジタルギフト「デジコ」が実施した調査結果によると……」デジコについて[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/131/87754-131-93513e876b976e40aae50f5b87101a38-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「デジコ」( https://digi-co.net/ )は、初期費用・月額費用無料で、PayPayやAmazonギフトカード、Apple Gift Card、Google Play ギフトコード、QUOカードPay、LINE Pay、PeXポイントギフトなどに交換可能なデジタルギフトを、1円単位1枚から当日発行することができるサービスです。いつでもすぐに必要な分だけ発行することができるため、企業の広告予算の調整や急なキャンペーンの実施などにも柔軟に対応することができ、当日まで人数把握が難しいイベントの謝礼などにも幅広く活用することが可能です。※PayPayマネーライトは出金不可・譲渡可能です。※本プロモーションは【株式会社DIGITALIO】による提供です。 本プロモーションについてのお問い合わせは Amazon ではお受けしておりません。【株式会社DIGITALIO】事務局【digitalgift@cartahd.com】までお願いいたします。※Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。※Google Play および Google Play ロゴは Google LLC の商標です。※Apple Gift Cardは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。※「QUOカードPay」もしくは「クオ・カード ペイ」およびそれらのロゴは 株式会社クオカードの登録商標です。※LINE Pay残高のお受け取りには、LINE Payアカウントが必要です。※LINE Pay残高のお受け取りには、お客様のLINE Pay ナンバーをご入力いただく必要がございます。※PeXから外部への交換には手数料がかかる場合がございます。DIGITALIOについて[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87754/131/87754-131-7b1566fa427bd727682e8ceff88934cb-477x89.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]DIGITALIO(デジタリオ)では、デジタルを軸としたサービスを創造・提供し、社会を前進させるために、メディア・販売促進・リテール・ヘルスケア事業を展開しております。ポイントサイト「ECナビ」( https://ecnavi.jp/ )やポイント交換サイト「PeX」( https://pex.jp/ )、無料ウェブ百科事典「コトバンク」( https://kotobank.jp/ )、マンガ百科事典「マンガペディア」( https://mangapedia.com/ )、デジタルギフト「デジコ」( https://digi-co.net/ )、販促キャンペーンツール「キャンタ」( https://camter.net/ )、給与前払いサービス「Remone」( https://remone.jp/ )など多数のサービスを開発・運営を通じて、自分たちの技術を活かし、社会にある課題をinputし、プロダクト開発としてoutputしていく。そしてプロダクトを育て、持続させてまいります。【株式会社DIGITALIO】 https://digitalio.jp/代表取締役CEO：古谷 和幸代表取締役COO：安藤 敦士資本金：1億9,800万円設立：2007年1月22日所在地：東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F事業内容：メディア事業／リテールDX事業／ヘルスケア事業企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000087754.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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