担い手不足の時代に、「関わりしろ」をデザインする。行政・自治体向けオンラインセミナーを開催

「プロボノ」という市民参加の仕組みが、地域課題の解決に果たす役割とは。市民協働・福祉・関係人口、3分野の先進事例を紹介[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11350/48/11350-48-943966c04b5d5ba05049b1a665eb401b-920x450.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]認定NPO法人サービスグラント（東京都渋谷区、代表理事：岡本祥公子、槇野吉晃）は、行政・自治体担当者を主な対象としたオンラインセミナー「担い手不足の時代に、『関わりしろ』をデザインする～プロボノによる市民参加の可能性～」を、2026年7月15日（水）13:30より開催します。本セミナーでは、職業上の経験やスキルを活かして地域・社会の課題解決に取り組むボランティア活動「プロボノ」を、担い手不足の解消と市民参加の促進に向けた具体的な仕組みとして紹介します。全国の行政機関・中間支援組織による先進事例をもとに、プロボノの仕組みが生み出す成果と可能性を、参加者の皆様と共有・検討します。開催の背景 現在、地域社会を支えるNPOや地縁組織の多くが「担い手不足」という深刻な課題に直面しています。内閣府の実態調査によれば、NPO法人の約65.6%、町会・自治会等の地縁組織においては約86.1%が役員・運営の担い手不足を最大の課題として挙げています。一方、市民の社会貢献意識は高く、約64%が「社会の役に立ちたい」と考え、なかでも自身の職業上のスキルや経験を活かして貢献したいとするニーズは約4割にのぼります。 こうした「地域の課題」と「市民の参加意欲」の間にあるギャップを埋める手法として、近年注目されているのが「プロボノ」です。プロボノとは、ラテン語の「Pro Bono Publico（公共善のために）」を語源とする言葉で、ビジネスパーソンが本業で培ったスキルや経験を活かして取り組む社会貢献活動を指します。 本セミナーは、全国各地でプロボノの仕組みを取り入れた行政機関・中間支援組織の実践知を共有することで、今後の地域づくりのあり方を参加者とともに検討する場として開催します。セミナー概要日時：2026年 7月15日(水) 13:30-15:00方法：オンライン（Zoom）／録画視聴可参加費：無料対象：- 行政・自治体関係者- 中間支援組織- NPO・地域団体- 企業担当者、教育・研究者等- 担い手不足に対する施策・プロボノについて関心をお持ちの方詳細・申込：https://www.servicegrant.or.jp/news/18212/プログラム■オープニング本セミナーの趣旨説明とプロボノの基本概念■第一部：「市民協働」分野の事例「地域の課題」と「市民の参加」をつなぐ仕組みとしてのプロボノにフォーカスします。気軽な一歩を入り口に、幅広い世代、多様な主体が協働する取り組み事例をご紹介します。＃プロボノ ＃ボランティア ＃市民参加 ＃プラットフォーム■第二部：「関係人口創出」分野の事例【ゲスト登壇者による事例紹介】地域外の人材がプロボノとして関わることで生まれる、地域の活性化と新たなつながりづくりの可能性について共有します。＃地域活性化 ＃ふるさと住民登録制度＜登壇者＞長崎県 県民生活環境部 県民生活環境課森 琢也氏県民の暮らしの安全・安心と環境保全を総合的に担う「県民生活環境部」にて、プロボノによるNPO支援を担当。サービスグラントと「ながさきプロボノチャレンジ推進事業」に関する連携協定を締結し、ながさき県民ボランティア活動支援センターへのノウハウ移管を目指して事業を推進している。現在は、プロボノを関係人口づくりなど幅広い分野で活用できる仕組みとして展開している。■第三部：「福祉・介護」分野の事例プロボノを通じて、これまで地域や福祉に関心を持つ機会のなかった企業人を巻き込みながら、地域づくりへとつながるモデルのケーススタディをご紹介します。＃シニアの社会参加 ＃地域共生 ＃重層的支援体制整備 ＃地域包括ケア ■クロージング質疑応答及びご案内認定NPO法人サービスグラントについて 認定NPO法人サービスグラントは、2005年に日本における「プロボノ」の草分けとして活動を開始し、2009年にNPO法人化。2025年に活動開始20周年を迎えました。"社会課題を前に、誰もが行動を起こし、違いや可能性を活かしあいながら協働できる社会"を目指し、主に、社会人の経験やスキルを活かした「プロボノ」によって非営利組織が抱える課題の解決を目指す、プロジェクト型支援のコーディネート等に取り組んできました。これまでに登録者はのべ10,000人、プロジェクト実績は2500件を超え、企業25社・行政や財団等40以上の機関と独自のプログラムで協働してきた、プロボノ推進の中間支援組織です。 行政との協働では、大阪府「大阪ええまちプロジェクト」や山梨県「やまなしプロボノ・チャレンジプロジェクト」をはじめ、市民協働・地域包括ケア・関係人口創出など幅広い行政施策においてプロボノの仕組みを取り入れた協働の実績を持ちます。▶サービスグラント 自治体・中間支援機関のみなさまへ▶『プロボノ白書2025 -20年の軌跡が拓く、共創の可能性-』本リリースに関する報道お問い合わせ先認定NPO法人サービスグラント 行政・中間支援・財団協働担当（津田・栗原）TEL： 03-6419-4021e-mail： info@servicegrant.or.jpお問い合わせフォーム：https://my.servicegrant.or.jp/contact/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000011350.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp