finojectとDatachain、ステーブルコイン事業参入支援に向け基本合意

規制対応とシステム開発を一体化し、ステーブルコイン事業参入を迅速・効率的に支援金融とデジタルの交差点でコンサルティングを手がける株式会社finoject（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：三根 公博、以下「finoject」）と、ブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組む株式会社Datachain（本社：東京都港区、代表取締役CEO：久田 哲史、以下「Datachain」）は、ステーブルコイン（電子決済手段）を取り扱う事業者向けに、制度設計・登録申請支援とシステム設計・開発を一体で支援する体制の構築に向け、業務提携に関する基本合意を締結しました。両社は、電子決済手段等取引業の登録取得を目指す事業者を中心として、構想策定から事業開始後の運営支援までをワンストップで提供してまいります。電子決済手段等取引業は、制度とシステムの双方を高度に満たすことが求められる、非常に専門性の高い金融ライセンスです。本提携により、両社は、これまで個別に対応されることの多かった「規制・実務対応」と「システム開発」を一体化し、制度設計から登録申請、システム実装、事業開始までをワンストップで支援する体制を構築します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/157015/16/157015-16-323be7cc9bb14a0865e3776ca7b98025-1800x800.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/157015/16/157015-16-37c6ee513cfd9ac01b34c7fa236d9177-2417x800.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◆ステーブルコイン市場はいよいよ本格普及フェーズへ改正資金決済法により、ステーブルコインは「電子決済手段」として制度化され、日本では金融機関をはじめ、多様な事業者による活用に向けた取り組みが本格化しています。企業間決済、クロスボーダー送金、Web3サービスとの連携など、新たな金融インフラとして大きな期待が寄せられる一方、市場参入には依然として高いハードルがあります。その代表的なものが、次の二つです。- 金融規制・ライセンス取得・AML/CFTなどの実務への高度な対応- 規制要件に準拠したシステムの設計・開発この二つは密接に結び付いており、どちらか一方だけでは事業を立ち上げることはできません。◆規制とシステムを、最初から一つのプロジェクトとして設計する本提携では、finojectが長年培ってきた金融規制・ライセンス取得・AML/CFTなどの実務支援の知見と、Datachainが有するブロックチェーン、ステーブルコインおよび金融・決済システムに関する技術的知見を融合します。制度設計とシステム設計を初期段階から一体で進めることにより、- 制度要件とシステム要件を最初から整合させる- 規制変更にも柔軟に対応できる設計を実現- 事業開始後まで見据えた実装を実現することにより、事業者の市場参入を力強く支援します。両社が目指すのは、単なる登録取得支援ではありません。登録取得後に実際に事業が動き、継続的に成長できる事業基盤を構築することです。◆両社の役割・finoject：電子決済手段等取引業をはじめとする各種金融ライセンス取得支援の知見を活かし、- 事業内容に応じた登録要件の整理- 申請書類等の作成支援- 規制当局対応への助言・支援- AML/CFT・内部管理態勢構築支援- 運営開始後の実務支援を担当します。暗号資産交換業、電子決済手段等取引業、資金移動業、金融商品取引業など数多くの金融ライセンス案件で培った実務経験を活かし、制度面から事業を支援します。・Datachain：2018年の創業期からのブロックチェーン技術のR&amp;Dを活かし、- 事業要件・規制要件を踏まえたシステム要件の整理- ステーブルコイン、ウォレットおよび決済システムの設計・開発- ブロックチェーンと既存システムを接続するアーキテクチャの設計- セキュリティ、権限管理、取引管理および監査対応を踏まえた実装- 実証実験から商用化に向けた技術支援を担当します。同社は、国内外の金融機関・事業者とのステーブルコインおよびクロスボーダー決済に関する取り組みで培った知見を活用し、システム面から事業を支援します。◆本提携が創る新しい価値電子決済手段等取引業では、制度に対応するだけでは事業は始められません。一方で、優れたシステムだけでも登録は取得できません。制度対応とシステム設計は、事業構想の段階から一体で検討されて初めて、市場で機能するサービスになります。finojectは、Web3金融分野に特化したコンサルティングファームとして、金融ライセンス取得支援やAML/CFT態勢構築支援を数多く手掛けています。2025年11月のRegulation Asia Awards for Excellence 2025において、「Best Transaction Monitoring Solution」部門の「Rising Star」に選出されました。また2026年2月には、デジタルアセット取引におけるAML高度化への取り組みが金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択されました。一方、Datachainは、ブロックチェーン・インターオペラビリティ技術を中核として、ステーブルコインやクロスボーダー決済など、既存金融システムとブロックチェーンを接続する金融インフラの開発を推進しています。 これまでに、株式会社Progmatとのステーブルコイン関連事業の協業やSwiftシステムと連携したステーブルコインを用いたクロスボーダー送金をはじめ、国内外の金融機関・事業者と連携し、オンチェーン金融の社会実装に向けた技術・事業開発に取り組んでいます。ステーブルコイン市場では、制度と技術の双方を理解したプレーヤーこそが、今後の社会実装を支えていきます。本提携は、制度と技術をつなぐ中核的な支援体制となることを目指します。◆今後の展望両社は、本基本合意に基づき支援体制の整備を進め、電子決済手段等取引業への参入を目指す事業者への支援を本格化していきます。制度対応と技術実装の両面から市場参入を支援することで、日本におけるステーブルコイン市場の健全な発展と、新たな金融インフラの社会実装に貢献してまいります。◆株式会社finojectについて会社名：株式会社finoject所在地：東京都渋谷区代々木1-30-14-409代表者：代表取締役CEO 三根 公博設立：2021年9月／資本金：3,000万円事業内容：ステーブルコイン・暗号資産・セキュリティトークン関連事業の戦略立案、新規事業開発支援、金融ライセンス取得支援、AML/CFT態勢構築支援、金融DXコンサルティングURL：https://www.finoject.com/◆株式会社Datachainについて会社名：株式会社Datachain（Datachain, Inc.）所在地：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階代表者：代表取締役CEO 久田 哲史設立：2018年3月／資本金：1億2,500万円事業内容：ブロックチェーン技術に関する企画・開発URL：https://www.datachain.jp/◆本件に関するお問い合わせ先株式会社finoject 広報担当 Email：info@finoject.com株式会社Datachain 広報担当 Email：contact@datachain.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000157015.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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