【調査レポート】無料の電子契約サービス、選定の最重視は「セキュリティ」35.0%、しかし半数近くが“法的効力”に不安--会社員・経営者など200名に聞いた「電子契約」実態調査

「送信件数の上限」を最重視する人はわずか4.0%。個人事業主は「料金」、中小企業は「セキュリティ」を重視。過半数（53.0%）が電子契約サービスを「知らない」と回答--認知と理解のギャップが浮き彫りに[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23145/189/23145-189-5763b96bdb0557839d77966177cc5771-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]挑戦者支援をミッションに掲げるプロトスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：前川英麿）は、当社が運営するSaaS比較メディア「起業LOG SaaS」にて実施した「電子契約サービスの利用に関する実態調査」の結果を公開いたしましたので、お知らせいたします。▽詳細記事・資料請求はこちら https://kigyolog.com/service.php?id=283▽資料一括ダウンロード https://kigyolog.com/document_request.php?service_id=283調査の背景契約業務のデジタル化が進むなか、電子契約サービスには無料で使えるプランを備えたものが増えています。初期費用をかけずに導入でき、印紙代や郵送コストの削減にもつながるため、個人事業主や中小企業にとって身近な選択肢となりつつあります。一方で、「無料のままで問題ないのか」「法的効力は大丈夫か」「結局どれを選べばよいのか」といった疑問から、導入に踏み切れないケースも少なくありません。そこで「起業LOG SaaS」編集部では、全国の会社員・経営者・個人事業主など200名を対象にインターネット調査を実施し、電子契約サービスの認知・選定・利用の実態を明らかにしました。調査概要- 調査名称：電子契約サービスの利用に関する実態調査- 調査対象：全国の会社員・経営者および個人事業主など- 調査方法：インターネット調査（QiQumoパネル利用）- 調査期間：2026年6月19日～6月22日- 有効回答数：200名- 調査機関：起業LOG SaaS編集部（プロトスター株式会社）※構成比は小数第2位を四捨五入して算出しているため、合計が100%にならない場合があります。複数回答の設問は合計が100%を超える場合があります。 調査結果のポイント1. 過半数（53.0%）が電子契約サービスを「知らなかった」--認知はまだ限定的電子契約サービスの利用状況をたずねたところ、「知らなかった」が53.0%と過半数を占めました。「知っているが検討したことはない」19.5%、「有料プランを利用している」13.5%と続き、「現在、無料プランを利用している」は7.0%にとどまりました。無料で使えるサービスは広がりつつあるものの、その存在はまだ十分に知られていない実態がうかがえます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23145/189/23145-189-62c8d0cfb0b1feda8fc196ea110d2be4-1860x988.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2. 選定の最重視は「セキュリティ」35.0%、コスト削減目的でも“件数”は重視されず無料の電子契約サービスを選ぶ際に最も重視する点は、「セキュリティ対策」が35.0%で最多、「有料化したときの料金の安さ」が32.0%で続きました。無料でありながらセキュリティが最重視され、さらに将来有料化したときのコストまで見据えて選ぶ人が多いことがわかります。一方で、無料プランの制約として想像されやすい「送信できる契約件数の上限」を最重視した人はわずか4.0%でした。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23145/189/23145-189-dc0d11349e104f6fbbd3fd303f392d08-1860x1016.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]3. 個人は「料金」、中小企業は「セキュリティ」--事業形態で重視点が分かれる事業形態によって重視点が分かれました。個人事業主（14.5%）では「有料化したときの料金の安さ」が1位だったのに対し、中小企業（46.0%）では「セキュリティ対策」が1位でした。個人は将来のコスト、企業は安全性を優先する傾向が読み取れます。4. 法的効力・セキュリティに「不安」または「確信が持てない」人が8割超無料の電子契約サービスの法的効力・セキュリティについてたずねたところ、「とても不安」11.5%と「やや不安」34.5%を合わせて、46.0%が不安を感じていました。「どちらともいえない」34.5%を含めると、8割を超える人が安全性に確信を持てていない状況です。電子契約は電子署名法の要件を満たせば紙の契約書と同等の法的効力を持ちますが、その事実が十分に浸透していないことがうかがえます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23145/189/23145-189-87f9b60c1aaee3e5251bf5c0bd4cf05e-1788x919.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]5. 認知率トップは「クラウドサイン」、次いで「電子印鑑GMOサイン」知っている・利用したことがある無料サービス（複数回答）は、「クラウドサイン」12.0%、「電子印鑑GMOサイン」9.5%、「BtoBプラットフォーム契約書」7.0%が上位で、以下、複数のサービスが続きました。全体の認知は限定的ながら、知られているサービスの中では法的な安心感や実績を持つサービスが選ばれています。各サービスの無料プランの範囲や機能・料金の詳細は、起業LOG SaaSの記事で比較できます（https://kigyolog.com/service.php?id=283）。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23145/189/23145-189-364ddb540fc572f016b7fcb58824f98f-1860x988.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]6. 利用経験者の困りごとは「送信件数」、効果は「スピード」と「管理」実際に無料プランを利用した経験者にたずねたところ、困った・不満だった点の1位は「送信件数の上限にすぐ達した」38.1%、次いで「セキュリティが不安だった」28.6%でした。一方、導入して感じた効果は「契約締結のスピードが上がった」「契約書の管理・検索がラクになった」がいずれも33.3%で最も多く、無料でも業務効率化の実感につながっていることがわかります。※本項は無料プランを利用した経験者（n＝21）を母数とした結果です。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23145/189/23145-189-331d16f0db476fe2b0f7eb4c64f1f23a-1860x988.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/23145/189/23145-189-540063070439fea05d22308302254f9d-1860x919.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]現場の声（自由回答より抜粋）「セキュリティ、料金体系、連携機能など、いろいろ比較して選ぶといい」（個人事業主）「まずはセキュリティ要件と送信件数の上限を確認することが重要。無料プランでも十分な機能があるサービスは多いが、業務規模が拡大すると有料プランへの移行が必要になることが多いので、有料プランの料金体系も事前に確認しておくと良い」（中小企業・会社員）「セキュリティ対策がしっかりされているものを選ぶ方が、自社・取引先ともに安心感がある」（大企業・会社員）「どのような会社の製品でも、何か不具合が発生した時の迅速な対応が大切」（大企業・会社員／無料プラン利用中）「印鑑、印紙いらずで甲乙双方にメリットがある」（大企業・会社員）起業LOG SaaS編集部コメント今回の調査で最も注目すべきは、過半数（53.0%）が電子契約サービスを「知らなかった」と回答する一方で、選定基準は「セキュリティ」「将来の料金」へと成熟しているという“認知と理解のギャップ”です。無料の電子契約は、初期費用ゼロで始められ、印紙代や郵送コストの削減にもつながりますが、その存在や法的効力が十分に知られていないために、導入に踏み切れないケースが多いと考えられます。法的効力・セキュリティに確信を持てない人が8割を超えた点は、正しい情報が届いていないことの表れです。電子契約は電子署名法の要件を満たせば紙の契約書と同等の法的効力を持ち、無料プランでも日常的な業務委託契約などは十分に運用できます。まずは自社の契約件数やセキュリティ要件を整理し、複数社の資料で機能・料金・セキュリティを比較することが、失敗しない第一歩といえます。「起業LOG SaaS」では、各サービスを客観的に比較できる情報を提供し、事業者が自社に合った選択を安心して行えるよう支援してまいります。監修者コメント（プロトスター株式会社 代表取締役 前川英麿）私自身、電子契約サービス『freeeサイン』（旧NINJA SIGN）を提供していた株式会社サイトビジットの社外監査役を務めた経験から申し上げると、無料プランでも立会人型とメール認証で日常的な業務委託契約などは十分に運用できます。一方で、NDAや大型取引など証拠力が問われる契約は、当事者型やタイムスタンプ対応の有料プランを使い分けるのが安全です。『安さ』だけでなく『安全性』と『続けたときのコスト』で選ぶという今回の結果は、電子契約の使い方が成熟してきた表れだと感じています。本リリースに関するお問い合わせ先プロトスター株式会社起業LOG事業部cs_kigyolog@theprotostar.coプロトスター株式会社についてプロトスター株式会社は、「挑戦者支援」を軸に、起業家の成長と資金調達を支えています。中核事業である国内最大級の起業家・投資家マッチングプラットフォーム「StartupList」には、累計8,000社超の起業家が登録。シード期の資金調達を、エクイティ・融資の両面から中立的に支援します。加えて、起業家支援メディア「起業LOG」、スタートアップの出口戦略を支える「スタートアップM&amp;A」など、創業から成長・出口までを一貫して支援します。▼起業家・投資家の登録（無料）はこちらhttps://www.startuplist.jp/■会社概要 社名：プロトスター株式会社 所在地：〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町9-4 日本橋富沢町ビル1階 資本金：89,098,750円 設立日：2016年11月30日 代表者：前川英麿 URL：https://www.theprotostar.co/■参加団体経済産業省 J-Startup Supporters経済産業省 九州経済産業局 J-Startup KYUSHU東京都 Tokyo Innovation Base スターティングメンバー東京都 Tokyo Innovation Base パートナー東京都産業労働局 インキュベーションHUB推進プロジェクト 平成28年度採択事業独立行政法人中小企業基盤整備機構 スタートアップエンジェル連携推進協議会（SANA）会員つくばスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム 正会員Diagonal Run Tokyo OFFICIAL SUPPLIERS一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 賛助会員企業プレスリリース詳細へ 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