2026年夏期賞与、平均支給見込みは1.45カ月で前年並み「増加」は21.7％に低下、人手不足下で企業の慎重姿勢が鮮明に

「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げるきらぼしグループの株式会社きらぼしコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田則義）は、会員企業を対象に実施した「自社の業況判断と賃上げ・夏期賞与の動向」に関するアンケートの調査結果を発表しました。今回の調査では、2026年夏期賞与の平均支給見込みが1.45カ月と前年並みとなったものの、「増加する」と回答した企業の割合は低下し、物価高や人件費上昇、人手不足が続くなかで、企業が賞与水準の維持に努めつつも、賞与の引上げには慎重な姿勢を示していることがわかりました。詳細を見る調査結果サマリー■ 人手不足は依然として深刻、52.1％が「従業員不足」現在の従業員数については、「不足」と回答した企業が52.1％と半数を超えました。一方、「適正」は44.4％、「過剰」は3.5％にとどまり、多くの企業が人材確保に課題を抱えている状況がうかがえます。業種別では、特に運輸業（87.5％）や建設業（71.4％）で人手不足感が顕著に表れました。また、夏期賞与の支給見込み月数は平均1.45カ月となり、前年の1.43カ月からほぼ横ばいでした。最も多い支給レンジは「1.0～1.9カ月」で48.0％でした。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133178/65/133178-65-873960acfe91d6218e331cd3dcf7cca1-567x378.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 価格転嫁は進展も、依然1割が「全く転嫁できていない」 コスト上昇分の価格転嫁については、「80％以上100％未満」が30.8％、「50％以上80％未満」が28.8％と一定程度進んでいる一方、「全く転嫁できていない」企業も10.1％に上りました。。価格転嫁の課題として「人件費上昇分の転嫁」（36.9％）、「取引先の理解が得られない」（32.8％）が上位に挙がりました。調査担当者コメント今回の調査では、夏期賞与の平均支給見込みは前年並みとなったものの、「増加する」と回答した企業は減少し、企業が人材確保や従業員の処遇改善に配慮しながらも、先行きへの慎重さを強めていることが確認されました。 また、人手不足や価格転嫁、DX推進における人材・費用面においても、引き続き課題が浮き彫りとなっています。きらぼしコンサルティングでは、今後も会員企業へのアンケート調査を通じて、地域企業を取り巻く経営環境の変化を継続的に把握し、企業経営に役立つ情報発信と支援に取り組んでまいります。【調査概要】調査名：自社の業況判断と賃上げ・夏期賞与の動向調査調査期間：2026年4月15日～5月11日調査対象：きらぼしコンサルティング会員企業 2,931社有効回答数：198社[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133178/65/133178-65-1d98afb7544de85d06b38cb376f5512e-900x300.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【株式会社きらぼしコンサルティング 会社概要】「企業経営に、新たな強みを」会社名：株式会社きらぼしコンサルティング 所在地：東京都港区南青山3-10-43 きらぼし銀行内設立：1984年7月代表取締役：豊田則義事業内容：コンサルティング事業、会員サービス事業、人材事業URL：https://www.kiraboshi-consul.co.jp/【本件に関するお問合せ先】株式会社きらぼしコンサルティング 会員サービスグループTel：03-6262-0117E-mail：info@kiraboshi-consul.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000133178.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp