週休2.5日と事業運営を両立、LiMiNALが7カ月間の実践レポートを公開

～取得率89.6％、業務再設計とビジネス心理学が支える～「つかれない社会」の実現を目指すLiMiNALコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：北山乃理子、以下 LiMiNAL）は、2025年11月より導入している「週休2.5日制度」について、2026年6月までの7カ月間にわたる運用結果をまとめた実践レポートを公開しました。本運用の結果、取得率は平均89.6％を達成し、制度の縮小・撤回は一度も議論されませんでした。また、売上も前四半期比で約2割増加となり、制度が事業運営を阻害しないことを確認しました。 レポートでは、制度の概要、運用結果、制度を支えた業務再設計、ビジネス心理学に基づく関係性づくり、今後の検証課題などをまとめています。 [画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168778/8/168778-8-4680ad3f013ec7bd4f1d9bad3c44d1f3-1280x670.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]レポート全文は、必要情報をご登録のうえ無料で以下よりご覧いただけます。「週休2.5日制度の導入と検証――創業期コンサルティング企業における7カ月の実践記録」 URL: https://forms.cloud.microsoft/r/yA4JmGj0PP背景働き方改革が進む一方で、長時間労働を前提とした価値観は依然として多くの職場に残り、労働時間を短くする働き方は、「仕事をセーブしている」「本気で取り組んでいない」と見なされることもあります。 そのため、 短時間勤務に対して、従業員側には「キャリア形成への不安や、周囲への罪悪感」という心理的ハードルが生じやすく、組織側には「業績悪化や業務負荷の偏り」に対する懸念が存在しているのが現状です。このような背景だからこそ、LiMiNALは、働く時間に余白を持ちながら働くことが重要だと考えています。そこで、短時間勤務であっても専門性を発揮し、高いパフォーマンスを追求する「第3の選択肢」が必要だと考え、2025年11月より「週休2.5日制」を導入しています。導入から7カ月が経過し、「取得率平均89.6％」「5段階の自己評価による制度満足度平均4.85」という高い成果のほか、「『いま自分に必要な時間』を各自のライフステージに応じて選択できた」といった評価も得ました。LiMiNALの事例が、条件の近い組織（少人数・創業期・変化の速い環境・経営者が現場に立つ組織）のみならず、規模の大きな組織でもチーム単位・課単位でも応用可能な一次情報となるよう、実践レポートとして公開いたします。週休2.5日制度をそのまま導入できる企業ばかりではありませんが、業務量を見直すこと、休むことへの心理的負荷を下げること、チーム単位で余白をつくることは、多くの組織で検討できるテーマです。本レポートが、働き方を問い直す企業・チームにとって、自社に合った「余白のつくり方」を考える一助となることを目指しています。週休2.5日制度の概要以下の設計で運用しています。また、半日休の曜日・時間は固定せず、業務状況や体調、家庭の都合に応じて柔軟に調整できる点が特徴です。[表1: https://prtimes.jp/data/corp/168778/table/8_1_02ff10b41359c2637bd8a78b1bce85e0.jpg?v=202607240945 ]7カ月間の運用結果（2025年12月～2026年6月）検証期間中は、経営体制の変動による実質2名での運用や受注の立て直しが重なる変革期でしたが、以下の定量・定性結果を観測しました。- 取得率：89.6％（2名平均）- 制度満足度：5段階の自己評価で4.85（2名平均）- 人員が逼迫する中でも、制度の縮小・撤回は一度も議論されなかった- 売上：2026年4～6月期が1～3月期に比べ約2割増なお、売上増加は制度単独の成果とは結論づけず、制度が事業運営を阻害しなかった事実として捉えています。実践から得られた「制度を機能させる3つの要素」検証を通じて、週休2.5日制度を機能させるには、制度設計だけでなく、業務プロセス（ハード）と働き手の心理および関係性（ソフト）の両面を同時にアプローチすることが必要であると明らかになりました。■業務量の見直しを含む「業務再設計」業務を「減らす・任せる・残す」の観点で見直し、AI活用や記録の自動化を進めました。■ビジネス心理学に基づく「心理的負荷の低減」LiMiNALはビジネス心理学（職場の行動や意思決定を心理学の観点から捉える領域）を専門としており、それを自社に適用し、タスクに付随する心理的負荷の低減に取り組みました。■本音を言い合える「関係性づくり」日々の対話を通じて互いの状況を共有し、「いま応答できなくてもよい」と言い合える関係性づくりに取り組みました。今後の展望LiMiNALは今後も週休2.5日制度を継続し、「余白ある働き方」が個人・組織・事業にどのような変化をもたらすのかを引き続き検証していきます。次の半年に向けては、稼働時間、疲労度、ナレッジ蓄積量などの指標を定点観測し、制度の運用実態や変化をより具体的に把握していく予定です。中長期的には、余白ある働き方が組織の学びや事業運営の持続性にどのようにつながるのかを、より具体的に捉える仕組みづくりにも取り組んでまいります。レポート概要[表2: https://prtimes.jp/data/corp/168778/table/8_2_2cca30100321f2e8ac19b77bb9c1082a.jpg?v=202607240945 ] 【週休2.5日実践結果サマリ】[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168778/8/168778-8-41031d1c91f4aeb221f9006e2fa87860-1024x1536.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]会社概要会社名：LiMiNALコンサルティング株式会社所在地：東京都千代田区神田錦町3-21代表取締役社長：北山乃理子設立：2025年8月12日事業内容：対話を用いた人・組織のコンサルティング業務、対話を担う人材の育成URL：https://liminal-cons.com/本件に関するお問い合わせ先一般の方：上記HP内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。※メディア向け連絡先は特記情報欄に掲載予定企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000168778.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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