身元保証業界初*の業界団体「全終協」2026年8月20日のオンライン会合を開催

～同志社大学永田祐教授もゲストに勉強会を開催～ このたび、私ども 一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会（所在地：東京都千代田区、代表理事：黒澤 史津乃）は、2026年8月20日に全国の高齢者等終身サポート事業者を対象にオンライン会合を開催しますので、お知らせいたします。同日のオンライン会合では、同志社大学永田祐教授もゲストに「成年後見制度の見直しと社会福祉法の改正 意思決定支援をどのように進めるか」をテーマに勉強会も開催します。Webサイト：https://zenshukyo.org/＊2025年8月 当協会調べ。国内の高齢者等終身サポート（身元保証）事業者の業界団体について調査。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/156090/8/156090-8-6a177bbfe8e05b258072bf200672739d-566x425.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■オンライン会合・勉強会の内容全終協は、以下の内容で2026年8月20日、オンライン会合・勉強会を開催します。- 開催日時：2026年8月20日（木）15時から17時まで- 開催形態：オンライン- 参加対象者：会員・会員にお申込み中の方・メディア関係者・ご招待：無料上記以外の一般の方：16,500円（税込）- 内容：１. ゲスト講演 「成年後見制度の見直しと社会福祉法の改正 意思決定支援をどのように進めるか」同志社大学 社会学部 永田祐先生２. その他本部からの共有事項- 申込フォーム https://www.zenshukyo.org/information/2026/07/14/2423/■全終協の会員について全終協では2026年６月9日より正会員の入会の受付（優良な事業者の認定制度）を開始しましたが、これまで既に、準会員、研修会員、及び賛助会員については入会受付開始しております。これまでの申込社数は全国で合計75社となっており、内訳は以下のとおりです（2026年6月8日時点）。準会員 35名研修会員 25名賛助会員 15名今後、「優良事業者認定制度」に基づき正会員（優良事業者）の公表を9月中旬に予定しております。全終協の正会員の認定を受けた事業者が、全都道府県で質の高い高齢者等終身サポートサービスを提供できることを目指してまいります。全終協も、定期的な研修等の実施により、伴走支援しながら、国民の皆様がより安心して利用できるような体制を構築していきます。全終協では、正会員、準会員、研修会員、及び賛助会員の入会の受付をしております。各会員の種別の詳細、入会受付の方法については以下のリンクもご参照ください。https://www.zenshukyo.org/join-us/■全終協発足の背景・役割頼れる身寄りのない高齢者等に関する課題の対応策の一つである「高齢者等終身サポート事業」は、最初の事業者が事業を始めてすでに30年以上が経過しました。近年では事業者の数が全国で400を超えると言われているものの、これまで監督官庁も何らの規制も存在しない中で、業界としてのまとまった動きが一切ない状況がつづいてきました。2023年より頼れる身寄りのない高齢者等の問題が重要な政策課題と認識され、また、社会的ニーズの高まりは勢いを増しています。その一方、「高齢者等終身サポート事業」という業態そのものが未だ社会的信頼を十分に得ているとは言えないことから、2024年6月には、関係各省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。しかし、当該ガイドラインが発出されたからといって、それだけで、国民の皆さまが安心して事業者を選択できるようにはなりません。策定されたガイドラインを業界としてどう受け止め、どのように業界の健全な発展のために活用していくか、ボールは業界側に投げられたといっても過言ではありません。そこで、2025年8月、「高齢者等終身サポート事業」について、現場での長い活動経験を有し業界の健全な発展に熱意を持つ有志の事業者7社が集い、日本初の業界団体「全国高齢者等終身サポート事業者協会」（全終協）を設立しました。※全終協では、業界初となる「優良事業者認定制度」を設け、国のガイドラインに加えて協会独自の審査基準を満たし、外部の有識者による客観的な審査を経た事業者を「正会員」として認定しています。第三者の目を通すことで、利用者の皆さまが本当に安心して事業者を選べる環境づくりを目指しています。※令和8年6月2日に自由民主党政務調査会 社会保障制度調査会「誰もが安心して歳を重ねることができる『幸齢社会』に向けた包括支援プロジェクトチーム」が公表した資料『誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社会」の実現に向けて～「幸せな身じまい」を実現できる社会の構築に向けて～』では、次のように記載されています。「令和7年8月には、高齢者等終身サポート事業者の全国団体として、『一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会』が設立され、また関係省庁において、身寄りのない高齢者等への支援を強化するため、社会福祉法や民法改正案が国会に提出されるなど、着実に取組が進んできているところ。」（出典：自由民主党政務調査会 社会保障制度調査会「誰もが安心して歳を重ねることができる『幸齢社会』に向けた包括支援プロジェクトチーム」『誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社会」の実現に向けて～「幸せな身じまい」を実現できる社会の構築に向けて～』■団体概要団体名：一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会理事長：黒澤史津乃（株式会社OAGウェルビーR）理事 ：山下 博正（一般社団法人献身会） ：西木 文明（一般社団法人ライフエンディング・ステージあさひ） ：青木 規幸（一般社団法人しんらいの会） ：黒田 泰（一般社団法人いきいきライフ協会） ：清水 勇希（株式会社あかり保証） ：高橋 泰浩（株式会社こころのカンパニー）監事 ：田邉 昌徳（農林中央金庫経営管理委員、SOMPOケア株式会社 顧問、 公益財団法人国際金融情報センター評議員、武蔵野大学客員研究員)【主な事業内容】１.高齢者等終身サポート事業者ガイドラインに則り、対象事業者が適正に事業を遂行するための規定を定める事業及びその認定に関する事業２.高齢者等終身サポート事業者の健全な運営の促進３.当法人の会員に関する入会審査、登録、管理及びこれに付随する業務４.全国規模の業界団体として、医療・介護・福祉・金融・不動産・葬儀・供養・士業等関連各分野における関係機関及び関連団体との連携事業５.行政機関、自治体等との連携を通じた社会課題の解決及び公的制度への提言活動６.当法人の会員が受託する業務の補填及び引継ぎに関する事業７.高齢者等終身サポート事業に関連する健全な遺贈寄附の促進支援、および遺贈寄附を受ける団体に対する健全な運用を管理監督する業務■問い合わせ先一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会所在地：〒102‑0076 東京都千代田区五番町5番地1電話：03‑6272‑5117公式サイト： https://zenshukyo.org/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000156090.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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