対策しているのに“届いていない”企業の74.3%がメール誤入力を懸念、実在確認は13.7%「見えない機会損失」の実態

4社に1社が機会損失額を「測れていない」│Webフォームの機会損失に関する実態調査2026[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124045/8/124045-8-3e202ecfd9ba1539d69829368c95c8ca-1920x1005.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社プリモポスト（本社：東京都、代表取締役：日吉浩之、以下：当社）は、BtoC企業のマーケティング・Web・情報システム担当者300名を対象に「顧客が入力するWebフォームの機会損失に関する実態調査2026」を実施しました。本調査により、Webフォームのメール誤入力を74.3％の担当者が懸念している一方、実在確認まで対策できている企業はわずか13.7％にとどまることが明らかになりました。課題への危機感は高まる一方で、機会損失額を「測れていない」企業も4社に1社（25.0％）にのぼり、見えない損失が広がっている実態が浮かびました。調査結果トピックス- Webフォームのメール誤入力について、担当者の74.3%が「懸念している」と回答。- 懸念している一方、メールの実在確認まで対策できている企業はわずか13.7%にとどまり、5.4倍のギャップが明らかに。- 対策の中心は「入力形式チェック」（46.7%）と「確認用メール二重入力」（43.3%）で、いずれも文字形式の確認止まり。- 4社に1社（25.0%）が、メール誤入力による機会損失・対応コストの金額を「把握・試算していない」と回答。- 月10万円以上の損失を実感している担当者は49.4％にのぼる一方、損失額を定量的に把握できていない企業が多数。- メールリストのクリーンアップを経験した企業は62.3%。そのうち52.4%がESP（メール配信サービス事業者）からの警告・アカウント停止を契機としていた。調査結果の詳細懸念は74.3％、しかし実在確認まで対策できているのは13.7％[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124045/8/124045-8-73d3d2bfbfff12a35a8d68fdd8fd5efa-1920x1005.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Webフォームでのメールアドレス誤入力について、「強く懸念している」（21.0％）「ある程度懸念している」（53.3％）と回答した企業は合計74.3％に達しました。誤入力・不達による影響への危機感も74.0％と同水準で、課題認識自体は企業の間に広く浸透していることが分かります。なお、回答者の70.3%は情報システム部門であり、メール到達性へのリテラシーが比較的高いと想定される層です。それでもこの結果が出たことは、課題認識の高さと対策実行のギャップがいかに根深いかを示しています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124045/8/124045-8-5d111c959eb9a3e6f74536aa51ea7b19-1920x1005.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]しかし実際の対策内容を見ると、最も多いのは入力形式チェック（46.7％）、次いで確認用メールの二重入力（43.3％）で、いずれも入力された文字列の“形式”を確認する手法にとどまっていました。メールアドレスが実際に存在し、届くかどうかをリアルタイムで確認する対策まで講じている企業は13.7％にとどまり、「特に何もしていない」と回答した企業も11.7％存在しました。4社に1社が機会損失額を「測れていない」[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124045/8/124045-8-cd13f0b930e78b1efbc407db36a35667-1920x1005.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]機会損失・対応コストの金額を「把握・試算していない」と回答した企業は25.0％で、4社に1社にのぼりました。一方、月10万円以上と回答した企業は全体の49.4％、月100万円以上も11.7％存在します。危機感はあっても、その大きさを定量的に可視化できていない企業が一定数残っている実態がうかがえます。メールリストのクリーンアップを経験した企業が6割超「入口」で防げないリスクは「出口」で現れる[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124045/8/124045-8-26de6db159c29fc8f02765692e88d746-1920x1005.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]メールリストのクリーンアップ（健全化）を経験した企業は62.3％にのぼり、実施理由の第1位は「ESP（メール配信サービス事業者）から警告・アカウント停止を受けた」（52.4％）でした。次いで「送信ドメイン・IPの評価悪化」（42.2％）、「迷惑メール判定増加による開封率低下」（40.1％）が続きます。誤入力や無効なアドレスを入口で防げないことが、配信基盤そのものへのダメージという形で後から現れる構造が見て取れます。高単価業種で目立つリスクギャップ[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124045/8/124045-8-29f6735a95a0bb72bba3ca253c30f7dd-1920x1005.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]今回の調査では、保険・金融・不動産など、高単価な商材・サービスを扱う業種でも、懸念度に比べて実在確認の導入率が低い傾向が見られました。業種別では、保険業の懸念度が71.4％、エラー率5％以上の企業が35.7％と高水準である一方、実在確認まで対策できている企業は0社でした。金融（懸念76.5％・対策率17.6％）、不動産（懸念75.0％・対策率17.9％）でも同様の傾向が見られました。高単価な商材・サービスを扱う業種においても、リスクへの懸念に対して対策が十分に進んでいない実態が明らかになりました。データが示すもの：懸念は7割超・対策は1割台のギャップ定量データの裏では、企業の課題認識と実行力の間に明確な差が存在しています。- メール誤入力を懸念している担当者：74.3%（うち「強く懸念」は21.0%にとどまる）- 実在確認まで対策できている企業：13.7%（懸念度との差は5.4倍）- 機会損失額を「把握・試算していない」企業：25.0%（4社に1社）- メールリストのクリーンアップを経験した企業：62.3％そのうち52.4％が、実施理由としてESPからの警告・アカウント停止を回答特に保険業では、懸念度が71.4%と高水準である一方、実在確認まで対策できている企業は0%でした。課題は認識されているものの、実行に移せている企業はごく一部にとどまっているのが実態です。これらの数字が示すギャップは、現場担当者の声からも複数寄せられました。「到達率悪化やリスト健全化をもっと早い段階から対処をしていれば」「エラーアドレスの定期的なクリーンアップを早期から実施すべきだった」「無効アドレスの洗い出しをするのに非常に苦労した。もっと早く有効アドレスを確認しておけばよかった。」また、無効アドレスの洗い出し作業に「非常に苦労した」という声や、前任者からの引き継ぎ不足によりトラブル発生後にようやく状況を把握したという声も見られ、課題への対応が後手に回りやすい実態がうかがえます。代表コメント[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124045/8/124045-8-e7c9a191d7a60249a67e5ea2779c6951-161x171.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社プリモポスト 代表取締役 日吉 浩之「今回の調査で印象的だったのは、企業の現場担当者の危機感が想定以上に高かったことです。一方で、高単価な商材を扱う業種ほどリスクが大きいにもかかわらず、対策が追いついていない実態も明らかになりました。当社は『メールはお客さまの受信BOXに届かなければ意味がない』という考えのもと、メールマーケティングの現場を支援してきましたが、今回のデータはその課題の大きさを改めて裏付けるものでした。多くの企業が“知っているのに打ち手を欠いている”状態にあります。懸念を、成果につながる対策へ変えていく支援を続けていきたいと考えています。」調査概要- 調査名：Webフォームの機会損失に関する実態調査2026- 調査主体：株式会社プリモポスト- 調査対象：BtoC事業を持ち、Webフォームからの申込・問い合わせを受ける企業のマーケティング・Web・情報システム担当者- 有効回答数：300名- 調査方法：インターネット調査- 調査期間：2026年6月12日～6月17日※本リリースの数値は確報値での再確認を前提としています。REV（メールアドレス実在確認サービス）について当社は本調査の課題に対する解決策の一つとして、メールアドレスの実在性をリアルタイムで確認するツール「REV（Real-time Email Validation）」を提供しています。従来のメールクリーニングサービスは「保有しているリスト」を対象に配信基盤を守る“事後対策”であるのに対し、REVはユーザーがフォームに入力した瞬間（リストに入る前）に無効・使い捨てアドレスをブロックする“事前（入口）対策”です。低品質なメールアドレスのリスト混入を根本から防ぐことで、メール送信用IPとドメインの評価をより強固に維持・向上させることができるため、Microsoft社やApple社などが求めている送信用リストの健全化対策にも寄与いたします。本サービスは、Google Tag Manager経由でタグを1行追加するだけで導入可能です。確認用アドレス入力欄を廃止してユーザーの入力負荷を下げるだけでなく、「アドレスは正しいが受信BOXの容量が一杯で届かない」といった直前での機会損失もその場で即時に検知。マーケティング活動の“最後の最後”で発生するリードの取りこぼしを確実に防ぎます。これにより、(1) コンバージョン率の向上と、(2) メール到達率の最大化を同時に実現することができます。サービス詳細：https://primoposto.co.jp/service/realtime-email-cleaning/サービス紹介資料の無料ダウンロードリアルタイム・メールアドレスチェック「REV」の詳細な機能や、導入による具体的な改善実績を収録したサービス紹介資料を下記よりダウンロードいただけます。 「リアルタイム・メールアドレスチェック『REV (Real-Time Email Validation)』サービス紹介資料」ダウンロードURL：https://primoposto.co.jp/request-information/ 主な内容：大量バウンスによる正常配信停止のリスク構造、CVR最大化と配信基盤防衛を両立する仕組み、Googleタグマネージャーを用いた簡単設置手順、月間100万円単位のコスト改善実績など。30分無料個別相談メールアドレスの誤入力による機会損失や、メールの到達率改善に向けた具体的なアドバイスを30分の無料オンライン相談でご提供します。・開催期間： 2026年7月～8月31日まで・開催形式： オンライン／参加費：無料・ご予約：https://primoposto.co.jp/book-rev-meeting/会社概要メールを介したマーケティングを支援する専門会社として、「送る」だけでなく確実に「届ける」を支援することをミッションに掲げています。受信BOXのセキュリティ強化に伴い、不達メールの増加やドメイン評価の低下に悩む事業者が増えています。当社はこうした事業者に向けて、無効アドレスや使い捨てのメールアドレス、スパムトラップを排除する「メールクリーニングの窓口」を2024年秋から提供開始し、国内約200社・累計1,000万件のメールクリーニングの実績を積み重ねてきました。また、DMARCポリシー引き上げに有益な他社ツール「PowerDMARC」の導入支援をはじめ、DNS設定の最適化も提供しています。単なるメール配信支援に留まらず、メールを軸としたお客さまの売上向上と費用対効果の最大化を実現します。名称：株式会社プリモポスト代表：代表取締役 日吉 浩之所在地：東京都渋谷区桜丘町23-17-408設立年月：2019年1月7日事業内容：メールマーケティングの効果を根底から支えるメール到達率の改善支援事業等企業ホームページ：https://primoposto.co.jp/ ■お問い合わせ株式会社プリモポスト https://primoposto.co.jp/contact/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000124045.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp