三原市と企業版ふるさと納税の推進に関する契約を締結

株式会社 中国銀行中国銀行（岡山市 頭取 加藤 貞則）は、三原市（広島県三原市 市長 岡田 吉弘）が取組む企業版ふるさと納税の推進に関する契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。１．目的三原市の企業版ふるさと納税対象事業に関する情報を、寄附を検討している当行のお取引き先さまに提供し、本制度の活用を促進することにより、官民連携事業の創出を通じた地方創生の実現を目的としています。２．取組み開始日２０２６年８月３日（月）３．三次市長からのメッセージ[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/166651/186/166651-186-34821c643c2f5818328037b23e8fd652-135x202.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]三原市長 岡田 吉弘 氏三原市は、人口減少によるさまざまな課題に対応するため、市の未来を見据えた特色ある事業に取組んでいます。安心して子育てができる環境づくりに加えて、子どもたちの夢や学びを応援する事業を推進し、「三原で生まれ、育ち、学んでよかった」と感じられるまちをめざします。また、瀬戸内海の多島美などの豊かな自然や、伝統ある祭り、スポーツなど、「三原らしさ」の魅力を未来に継承し、活気あふれる元気なまちの実現をめざしています。これらの取組みを持続し、さらに発展させるためには、企業の皆さまの温かいご支援が不可欠です。企業版ふるさと納税を通じて、ともに三原の未来をつくってまいりましょう。【企業版ふるさと納税について】２０１６年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附をおこなった場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。企業版ふるさと納税を活用することにより、地方公共団体にとって、地方創生プロジェクトへの資金調達ができ、寄附企業にとっては地方創生プロジェクトに寄附することで地域貢献が可能になるとともに、地方公共団体とのパートナーシップ構築のきっかけとなり地域資源を活かした新事業の展開に繋がる可能性があります。株式会社 中国銀行電話番号：０８６-２２３-３１１１広報センター 岡嶋（内線２２５５）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000166651.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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