統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」をいち早く導入

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（東京都千代田区、以下「当事務所」。代表弁護士渥美博夫（第二東京弁護士会））は、弁護士ドットコム株式会社が提供する統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」を、2026年6月29日のアップグレード版提供開始と同時に導入したことをお知らせします。本導入は、法的サービスの品質向上と弁護士業務の高度化を目指し、クライアントの皆様により迅速かつ質の高いリーガルサービスを提供するための取り組みです。 ■ 導入の背景 企業活動のグローバル化や法規制の複雑化に伴い、クライアントの皆様からのご相談は年々高度化・多様化しています。一方で、法令・判例・専門書籍など膨大な法律情報を横断的に調査するリーガルリサーチには、これまで多くの時間と労力を要してきました。当事務所は、こうした調査業務の負担を軽減し、弁護士が法的構成の検討や交渉戦略の立案といった、より高度な判断と専門性が求められる業務に注力できる体制を整えるため、従前より生成AIを活用したリサーチ支援ツールを使用し、新たなツールの導入を継続的に検討してまいりました。今回、日本最大級のリーガルデータベースと生成AIを組み合わせた「LegalBrain エージェント」を導入することで、その取り組みをさらに一歩進めることといたしました。 ■ LegalBrain エージェントについて 「LegalBrain エージェント」は、法令、判例、専門書籍、ガイドラインなどの膨大なリーガルデータを独自に構造化したデータベースと、生成AIを組み合わせた統合型・法務AIエージェントです。自然な文章で質問を入力するだけで、関連する法令・判例・文献を整理し、出典・根拠とともに提示します。2026年6月29日に提供が開始されたアップグレード版では、リサーチにとどまらず、論点の整理や分析、文書の草案作成に至るまで、対話を通じて法務業務を一貫して支援することが可能となっています。出典が明示される仕組みにより、弁護士自身が情報の正確性・妥当性を検証しながら活用できる点が特長です。なお、利用者の明示的な同意がない限り、入力した情報が生成AIの学習に利用されない設計となっており、機密性の高い企業情報を取り扱う上でのセキュリティにも配慮しています。当事務所においても、秘密保持および情報管理に関する日本弁護士連合会の会規等を踏まえた所内の規律に従って利用いたします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/104466/2/104466-2-7aca1621ec7e7ed2824c82be56da98d7-448x291.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]▲ Legal Brain エージェント 使用画面 ■ 導入によりクライアント企業へお届けする価値 本サービスの導入により、当事務所の弁護士は、同じ時間でも、より広範な法令・判例・文献を確認し、個別の事案に即した法的分析や戦略的なアドバイスの検討を一層深めることが可能となります。当事務所が目指すのは、作業時間の短縮そのものではなく、これまで以上に踏み込んだ検討やご提案を通じて、クライアントの皆様にお届けする助言の質を高めていくことです。また、AIが調査や情報整理といった内部的な作業を支えることで、弁護士は、クライアントの皆様との対話を通じて事業や課題への理解を深め、共に解決策を検討する時間をこれまで以上に確保できるようになります。当事務所は、AI活用の価値を所内業務の効率化にとどめることなく、クライアントの皆様とのエンゲージメントの充実へとつなげてまいります。なお、AIはあくまで調査・情報整理を支援するツールであり、法的助言や最終的な判断は、これまでと変わらず当事務所の弁護士が行います。AIが提示する情報についても、弁護士が出典に当たって内容を確認した上で業務に活用する体制を徹底し、サービスの質を担保してまいります。■ 導入に関するコメント 弁護士ドットコム株式会社 LegalBrain事業本部 Head of Product 稲垣 有二氏 「このたび、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業様に『LegalBrain エージェント』をご採用いただきましたことを、心より光栄に存じます。同事務所は、AIをはじめとする先端分野の法実務と政策提言の双方に先駆的に取り組んでこられた、日本の法曹界をリードする存在です。そのような事務所とともに、AIエージェントを活用した新しい法務業務のあり方を切り開いていく機会をいただけたことを、大変ありがたく受け止めております。今後も製品の進化に一層努め、同事務所のさらなる発展に貢献してまいります。」 ■ 今後の展望 当事務所は、今後も所内におけるAIツールの活用とガバナンス体制の整備を継続的に進めてまいります。AIをはじめとする先端分野の法制度・ガバナンスに関する助言を提供してきた事務所として、自らも先端技術の活用を実践し、前例のない課題の解決とクライアントの皆様の価値創造に貢献してまいります。【関連サイト】「LegalBrain エージェント」 サービスサイト：https://legalbrain.com/東京に拠点を置く渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（渥美坂井法律事務所弁護士法人／第二東京弁護士会）は、主に企業法務・クロスボーダー業務を取り扱う日本の「6大」法律事務所の一つです。東京のヘッドオフィスに加え、当事務所はロンドン、ニューヨーク、ブリュッセル、ホーチミン、フランクフルト、日本の大阪及び福岡に拠点（提携オフィスを含みます。）を有し、すべてのオフィス（提携オフィス・グループ内他事務所を含みます。）の所属弁護士等は合計275名（2026年7月1日現在）になります。 本件に関するお問合せ先：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 東京オフィス窓口info@aplaw.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000104466.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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