【東海地方初】山県市が成基の「複数自治体による共同利用型メタバース教育支援センター」へ参画

～京都府・滋賀県・岐阜県の合計5自治体が導入を開始～株式会社成基（本社：京都府京都市、代表取締役：佐々木雄紀）は、岐阜県山県市（市長 林 宏優）と連携し、不登校児童生徒支援を目的とした「複数自治体による共同利用型メタバース教育支援センター」を開設いたします。社会的自立や再登校を目的とした複数自治体による共同利用型のモデルは日本初、山県市は本事業に参画する自治体として東海初の事例となります。 つきましては、メタバースを活用した不登校支援事業「複数自治体による共同利用型メタバース教育支援センター」の開設について、事業の背景や目的、仕組み等について説明いたします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/115646/46/115646-46-0d7aaa2c92211fcc7aadf0d7c834241a-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]●背景全国的に不登校児童生徒数は増加傾向にあり、文部科学省の調査では小・中学校における不登校児童生徒数は5年間で約2倍へ急増し、過去最多を更新しています。 そのような中、自治体には、従来型の教育支援センターだけでは十分に支援が届きにくい児童生徒に対して、多様な学びや居場所の提供が求められています。 成基ではこれまで、京都市などの自治体と連携し、メタバースを活用した不登校支援事業を実施してまいりました。オンライン空間だからこそ参加できたという児童生徒や、最終的にはリアルイベントに参加できるようになった児童生徒、学校へ再登校するようになった児童生徒の事例も多く生まれています。今回の取り組みでは、こうした実績を活かしながら、地域を越えて、複数の自治体が利用可能な「共同利用型」のモデルとして展開いたします。2026年6月時点では京都府から2自治体・滋賀県から2自治体、そして岐阜県山県市の合計計5自治体が導入を開始いたしました。このように、社会的自立や再登校を目的とした複数自治体による共同利用型のモデルとしては日本初、山県市においては東海地方で初めての先進的な試みとなります。●「共同利用型 山県市メタバース教育支援センター」の特徴本取り組みは、メタバース空間を活用し、学校に通いづらさを抱える児童生徒に対して、自宅等から安心して参加できる“居場所”と“学びの機会”を提供するものです。オンライン上でのコミュニケーションや学習支援を通じて、社会的自立や再登校、次の進路選択につながる支援を目指します。1．自宅から参加できる“安心できる居場所”児童生徒は、自宅等からアバターを用いてメタバース空間へ参加できます。顔出し不要・匿名性を活かしながら、自分のペースで他者と関わることが可能です。2．オンライン上での学習・交流支援スタッフによる声かけやコミュニケーション支援に加え、学習活動や探究活動、交流イベント等も実施予定です。3．リアルな支援機関との接続オンライン上の関わりだけで終わるのではなく、「社会的自立」を目的の一つに掲げ、必要に応じて教育支援センターや学校、地域の支援機関との連携を図り、リアルな支援へとつなげます。4．自治体間で活用可能な“共同利用型”モデル単独自治体では構築が難しいオンライン支援体制を、共同利用型とすることで持続可能な形で運営し、地域格差の少ない支援体制構築を目指します。●今後の展開成基では、本取り組みを通じて、地域や家庭環境に左右されず、誰もが学びや他者とのつながりを持つことができる支援モデルの構築を目指しています。今後は、山県市をはじめとする参画自治体との実践を通じた知見をもとに、さらなる他自治体との連携や広域的な展開も視野に入れながら、持続可能な不登校支援モデルの社会実装を進めてまいります。岐阜県山県市長 林 宏優 コメント家庭を居場所にしている子どもたちにも人とのつながりや教科の学習ができる機会を保障するために、メタバース空間を活用した子ども支援に取り組み、すべての子どもに生きる力をつけていきたい。株式会社成基 代表取締役 佐々木 雄紀 コメント私たちは今、教育機関の役割そのものが問われる時代に入っていると考えています。不登校の増加、孤立、地域格差など、子どもたちを取り巻く課題は年々複雑化しています。そうした中で、従来の学校や塾だけでは支えきれない子どもたちが確実に存在しています。 だからこそ成基は、『総合教育機関』から『ソーシャルカンパニー』への進化を掲げ、教育を通じて社会課題の解決に挑戦しています。 京都を拠点とする私たちですが、オンライン技術の活用により、地域や距離の制約を超えて全国の自治体や子どもたちを支援できる時代になりました。今回の山県市との取り組みも、単なるオンライン学習支援ではありません。子どもたちが再び社会との接点を持ち、自分らしく他者とつながり、未来への希望を取り戻していく。その“最初の入口”を地域社会としてどう支えるかという挑戦です。また、共同利用型の仕組みによって地域や学校の枠を超えた交流が生まれ、多様な価値観や経験に触れることで、子どもたちの視野や可能性を広げることも期待しています。 私たちは、短期的な成果だけでなく、子どもたちが10年後、20年後に『あの時の関わりが人生につながった』と思える教育を目指しています。山県市との実践を通じて、地域や環境に左右されず、誰もが安心して学びとつながりを持てる社会の実現に貢献してまいります。株式会社成基について株式会社成基は、1962年創業の総合教育企業です。 学習塾事業をはじめ、幼児教育、大学受験支援、療育支援、オンライン教育など、多様な教育事業を展開しています。近年では、不登校支援領域にも注力しており、オンラインフリースクール「シンガク」や、自治体と連携したメタバース型教育支援事業を推進しています。「人の可能性をひらく」を理念に、子どもたち一人ひとりに応じた新しい学びの形を創出しています。【会社概要】会社名：株式会社成基代表者：代表取締役 佐々木雄紀所在地：京都府京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町265-2 SCGビル事業内容：学習塾事業、教育支援事業、オンライン教育事業 等▼ 各無料セミナーへのお申し込みはこちら下記日程以外もご用意しております。詳細はホームページをご覧ください。https://www.seiki.co.jp/shared-metaverse/共同利用型の事業紹介セミナー：9/15(火)11:00～12:00メタバース体験会：9/17(木)13:00～14:00自治体導入事例勉強会：10/1(木)13:00～14:00【本件に関するお問い合わせ先】株式会社成基 担当：小川TEL：075-256-8803MAIL：shingaku-management@mail.seiki.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000115646.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp