日本貿易DX協会、船荷証券の電子化に向けた商法改正法案の早期提出・成立を三谷法務副大臣に要望

～紙の船荷証券を前提とした制度上の制約を解消し、日本の貿易DXと国際競争力の強化へ～一般社団法人日本貿易DX協会（代表理事：佐藤孝徳、以下「当協会」）は、2026年8月31日、三谷英弘法務副大臣に対し、「船荷証券等の電子化に係る商法等改正法案の早期国会提出及び成立に関する要望」を提出しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/187906/3/187906-3-0f7b099f54919e9e67b036cabd38629e-1448x1086.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]左から）日本貿易DX協会 理事 河村謙・代表理事 佐藤孝徳・三谷法務副大臣・日本貿易DX協会 事務局 中川穣国際貿易の現場では、現在も紙の船荷証券（B/L）が広く利用されています。特にアジアの近距離航路では、貨物が港に到着しているにもかかわらず、B/L原本が届いていないため貨物を引き取れないケースがあり、銀行や船会社等との個別調整や保証状の差入れが必要となるなど、追加の業務負担やコストが生じています。こうした課題の解決手段として期待されているのが、電子船荷証券（eBL）です。eBLサービスは既に実用化されていますが、日本では電子的な記録に紙のB/Lと同等の法的効力を認める一般的な制度が整備されておらず、本格的な利用拡大に向けた障壁となっています。一方、海外ではシンガポール、英国、フランス、中国などで法整備が進み、主要コンテナ船社も2030年までの100％eBL化を掲げています。日本においても、2024年9月に法制審議会から「商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱」が答申され、「経済財政運営と改革の基本方針2025」においても商法改正による船荷証券の電子化が明記されています。しかし、答申からまもなく2年を迎える現在も、法案の国会提出には至っていません。こうした状況を踏まえ、当協会では今回、船荷証券等の電子化を実現する商法等改正法案について、次期国会への提出および早期成立を要望しました。船荷証券の電子化は、単なる書類のペーパーレス化にとどまらず、国際物流に関わる企業間の情報連携や貿易手続全体のデジタル化を進めるための重要な基盤の一つです。当協会は今後も、貿易に関わる幅広い関係者の実務課題を踏まえながら、関係省庁・関係団体との対話を進め、貿易DXの制度・標準・実装環境の整備に取り組んでまいります。要望書d187906-3-deb9a837f141f7af10029924a44239c6.pdf一般社団法人日本貿易DX協会について当協会は、貿易手続のデジタル化を通じて、日本企業の国際競争力向上に貢献することを目的とし、2026年6月に設立されました。貿易プラットフォーム等を提供する事業者を中心に、関係省庁・関係団体と連携しながら、貿易DXに関する制度面・実務面の課題整理、標準化、普及啓発、政策提言等に取り組んでいます。[表: https://prtimes.jp/data/corp/187906/table/3_1_b9992655df8692f8fa81df90abb1610f.jpg?v=202609051445 ]会員募集について当協会では、設立趣旨にご賛同いただける関係事業者・団体の参画を広く募集しております。入会のご相談、活動内容やご取材に関するお問い合わせは、下記またはウェブサイトより承ります。ウェブサイト：https://www.trade-dx.or.jp/本件に関するお問い合わせ先一般社団法人日本貿易DX協会 事務局Email：info@trade-dx.or.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000187906.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp