日本郵船株式会社は4月9日、同社グループが利用する船舶燃料調達システムへの不正アクセスについて発表した。

 これは3月24日午後に、同社グループが利用する船舶燃料調達システムに第三者から不正アクセスがあり、個人情報を含む一部のデータが外部に持ち出された可能性が判明したというもの。
なお、データの暗号化や金銭的要求は確認されていない。

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