中期、長期ビジョンに向け ブランド力、収益力共に成長 ニップン業界紙懇談会

　ニップンは31日、都内の綱町三井倶楽部で業界紙懇談会を開催した。

　当日は前鶴俊哉会長、大田尾亨社長をはじめ川崎裕章専務、佐藤高宏常務（製粉事業本部長）、曽我時久常務（業務用事業本部長）、小浦浩司常務、篠山康司・執行役員家庭用食品事業本部長、南部剛史理事・海外事業本部長ら経営幹部が出席した。
　会は片岡広報部長の司会進行により前鶴会長が挨拶、続いて大田尾社長が2025年度を振り返と今年度業績予想、長期ビジョン2030と中期目標（2022～2026）達成に向けた戦略を説明した。

　前鶴会長は在職期間を振り返るとともに、在任中に決裁した知多新工場、畑中食品新工場、ユタ製粉工場の運営参画など大型投資について「会社として何をやるべきか、何が必要かという視点で検討を重ね決断した」と述べた。

　大田尾社長は国内市場環境について述べた上で、事業概況と今後の方針を説明した。　ニップンは前期、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を更新、5期連続の増収増益で着地。今期は大型設備投資償却による減益はあるが売上高4300億円（前期比2.8％増）、償却前営業利益でも過去最高値の更新を見込む。

　大田尾社長は「事業の基礎的な収益力は、稼ぐ力は確実に成長し続けている」とした上で、長期ビジョン2030（売上高5000億円、営業利益250億円）及び中期目標（売上高4500億円、営業利益210億円）達成に向けた各事業の取り組みを説明。「総合食品企業として持続的に成長し続け、経済的価値の推進と社会的価値の創造により、食を通じた社会課題の解決に挑み続けていく」と力強く抱負を述べた。

　各事業については担当役員、部長が説明。製粉事業は、今年度、過去最高の出荷総数を記録する見込み。知多新工場での生産性効率向上、SDGs貢献の実現するほか、農研機構との共同研究で開発した「やわら麦」をはじめ価値訴求型商品の開発、提案で差別化を進める。

　食品事業では、家庭用のマーケティング戦略を業務用にも展開して提案力を高めた。家庭用のマスターブランド戦略も他カテゴリーに拡大させ、消費者に選ばれるブランドを構築する。中食事業は生産体制の整備を柱とし、生産拠点体制の最適化とシステムの共通化を進めシナジーを強化する。冷食事業は予定の畑中食品新工場が2026年度末に稼働を予定。ワンプレート商品の製造ラインを大幅に増強するとともに最新の自動化技術を導入し、生産効率を高めていく。

バレーユニフォーム 海外事業は、2030年度目標は売上高600億円、海外売上高構成比12%に引き上げる。アジア地域ではベトナムに2024年7月に現地法人を設立、2027年にプレミックス工場を稼働させるほか、輸出では、アジア諸国を中心にコンビニや食品素材、冷凍食品の新技術開発を加速化させるとともに、ソフト面でもグローバル人材育成に注力。マレーシアやタイでの現地研修、日本での海外スタッフ集合研修等事業拡大を支える人材プールを継続的に拡大していく。

　同社はバレーボール国内最高峰リーグ・SVリーグに2026-2027シーズンから初参戦する「フラーゴラット鹿児島」とプリンシパル・パートナー契約を締結。10月開幕から使用される「NIPPN」「オーマイプレミアム」のロゴをあしらったユニホーム（写真）も披露された。

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