名古屋の食肉業界団体が8月6日、広沢一郎名古屋市長を中央卸売市場南部市場に招き、同市場の視察並びに意見交換会を開催。食肉業界の発展・振興に向けた要望書も提出した。


　当日は広沢市長が南部市場を約1時間にわたり視察。続いて、業界団体代表者と市長との間で、食肉業界が抱える諸課題について活発な意見交換が行われた。

　業界団体からは、名古屋食肉協議会に加盟する名古屋食肉市場（成田英樹社長）、公益財団法人名古屋食肉公社（久松克典理事長）、名古屋食肉市場買参事業協同組合（杉本達哉理事長）、名古屋食肉事業協同組合（加藤功理事長）らが出席。

　要望書では、南部市場が将来にわたり中部圏の食肉流通拠点として発展していくためには輸出対応機能の整備をはじめとした市場機能の強化が必要であり、また食肉流通を支える各団体への支援が必要と訴えた。

　具体的には①南部市場の持続的発展のための輸出対応施設の整備等について②安全・安心な食肉の安定供給を支える団体の経営基盤安定のための財政支援の継続について③施設・設備の適切な維持管理および機能確保について」の3点を明示。

①では、海外市場を見据えた市場の整備のほか、南部市場の価値向上、優良な家畜の生産振興および地域ブランド向上を図るため、南部市場で開催される共励会への市長の出席を要望。

②では、食肉業界団体の経営基盤安定を狙いに、集荷対策費、資金調達支援と畜解体・冷蔵保管事業への支援を求めた。

　視察、意見交換を終えて広沢市長は「一連の工程を見せていただき、命をいただくという大切さをしっかりと認識した。市場の重要さ、皆さま方のおかげで安定供給されていることの認識をもって、いま頂戴した意見を踏まえ適切な維持管理、輸出対応がとれるかどうかをしっかり考えていきたい」と語った。

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