タイ不動産情報センター（AREA）によると、バンコク首都圏の不動産市場の4月新規事業は12件で、前月に比べ5件減少したことが分かった。イラン戦争の影響から、事業者の間で様子見ムードが広がっている。


プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同センターのソーポン会長は、新規事業の減少で販売戸数が減少したが、事業価値と１戸当たりの平均販売価格は上昇したと説明。高級価格帯の新規事業が価格を支えた。

4月の新規販売戸数は2085戸。総開発額は204億2400万バーツ。内訳は、分譲マンション1653戸（全体の77.8％）、戸建て住宅250戸（12％）、二世帯住宅174戸（8.3％）だった。

また、戸建て住宅と二世帯住宅、タウンハウス、分譲マンションを含む新規販売戸数では、戸建て住宅のみが前月から15.7％増加。二世帯住宅、タウンハウス、分譲マンションは減少した。新築戸建て住宅の立地は、都心部や郊外が多かった。

４月の価格帯別物件では、100万バーツ未満0件。100万～200万バーツ1261戸（事業総額15億2300万バーツ）。200万～300万バーツ57戸（1億5300万バーツ）。300万～500万バーツ163戸（7億4800万バーツ）。

500万～1000万バーツ252戸（15億6600万バーツ）。1000万～2000万バーツ99ユニット（16億3200万バーツ）。2000万バーツ以上298戸（148億200万バーツ）。

４月に新規事業を立ち上げた不動産事業者で、タイ証券取引所に上場しているのは、ノーブル・デベロップメント、サンシリ、タナシリ、サマコーンの４社。

一方、アナンダ・デベロップメントは、経済と不動産市場の回復の遅れから、2026年の新規事業の立ち上げを延期。180億バーツ相当の在庫処理に注力する方針で、1～2年以内に完了する見込みだという。

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