トヨタの株価は半導体関連株の大幅下落をよそに大幅上昇し対前日比+7.18％の3,224円——予想PER12.8倍・実績PBR1.05倍が映す「世界一の会社」の株価評価とは
画像（1枚）

トヨタ自動車（7203）の株価は、7月29日の終値で3,224円となり、対前日比+7.18％上昇しました。半導体関連株が大きく値を下げる中、日本最大の時価総額（約47兆円）を持ち、トップを走る自動車メーカーである同社は大きく値を上げました。



一方で、予想PER（株価収益率）は約12.8倍、実績PBR（株価純資産倍率）は約1.05倍取引されています。ただし、会社は今期も大幅減益を計画しています。世界一の自動車会社がなぜこの評価にとどまるのか。業績・株価・バリュエーションの関係から読み解きます。



※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。



■2027年3月期は減益計画、それでも増配



2026年3月期は、売上収益が前期比5.5%増の50兆6,850億円と初めて50兆円を超え過去最高でしたが、営業利益は3兆7,662億円（前期比▲21.5%）、当期純利益は3兆8,481億円（同▲19.2%）と大幅な減益でした。そして会社が示す今2027年3月期の計画は、営業収益51兆円（前期比0.6%増）に対し、営業利益3兆円（同▲20.3%）、当期純利益3兆円（同▲22.0%）と、さらなる減益を見込んでいます。1株利益（EPS）の会社予想は251.25円です。



一方で、株主還元は強化しています。年間配当は前期の95円から100円へ増配する計画。利益が減る局面でも還元を増やす姿勢は、財務の底力の表れといえます。

なお、次の関門は8月4日に予定される2027年3月期第1四半期決算で、減益計画に対する滑り出しと、後述する関税の影響が確認できる注目点になります。



■なぜ利益が減るのか——「関税」という逆風



減益の最大の要因は、米国の関税です。トヨタは決算資料の中で、米国の関税政策による前期の営業利益への減益影響額が1兆3,800億円に達したことを明らかにしています。これに為替影響、成長投資や労務費の増加が重なり、増収でも利益が押し下げられました。



ただし、事業の稼ぐ力そのものが衰えたわけではありません。前期の営業キャッシュフローは5兆4,729億円あり、本業が生む現金は潤沢です。減益の中身は、構造的な競争力の低下ではなく、関税や為替という外部環境の逆風が大きい——ここは業績を読むうえで重要な切り分けです。



次回発表される2027年3月期第1四半期決算では、どこまでの減益となるのか、関税影響はどの程度なのか、また営業キャッシュフローはどのように推移したのかが注目ポイントとなります。



編集部おすすめ