2026年W杯が映す世界と金（ゴールド）の長期展望

　2026年のサッカーワールドカップは、48カ国が参加する史上最大規模の大会です。開催国や参加国、スポンサー企業などを自由民主主義指数の視点から分析し、世界の分断や価値観の多様化が進む現状を再確認します。

民主主義後退とサッカーワールドカップ

　図1は、世界各国の自由民主主義指数を示しています。青が濃いほど民主主義や自由の度合いが高く、薄いほど低いことを表しています。この図でまず注目したいのは、世界人口の約77％が自由民主主義指数0.4以下の国々で暮らしている一方、0.6以上の民主主義国に住む人口は約17％にとどまる点です。

出所：V-Dem研究所、国連のデータを基にMapChartを用いて筆者作成

　日本で暮らしていると、世界は民主主義と自由を求めて動いているように感じてしまいますが、人口という視点で見ると、実際には民主主義が十分に機能していない国や地域で暮らす人々の方が圧倒的に多いことが分かります。

　世界経済や国際政治を考える上では、「どの国が豊かか」だけでなく、「どれだけの人々がどのような政治体制の下で生活しているか」を把握することが重要です。

　図2は、自由民主主義指数の長期推移です。第2次世界大戦後や冷戦終結後は民主化が進み、同指数は大きく上昇しました。しかし、その流れは2010年ごろを境に転換し、現在まで低下傾向が続いています。

出所：V-Dem研究所のデータおよび各種資料を基に筆者作成

　2025年の指数は0.273となり、冷戦期に近い水準まで低下しています。民主化が世界全体の共通目標として進展した時代から、価値観や政治体制が多様化する時代へ移行したことを、この図は示していると言えます。

　この2010年というタイミングは、サッカーワールドカップとの関係でも象徴的です。2010年大会は南アフリカで初めて開催され、その後、2014年はブラジル、2018年はロシア、2022年はカタール、そして2026年は米国・カナダ・メキシコの3カ国共催となりました。

　2030年はポルトガルとスペインという欧州の西、そして地中海を挟んだ北アフリカのモロッコを中心に開催されます。

　開催地の広がりは、サッカー人気の世界的拡大を示すだけではありません。世界経済の重心が新興国へ移りはじめ、多様な政治・経済・文化を持つ国々が国際社会で存在感を高めてきた流れとも重なります。

　2026年ワールドカップは、参加国数が48に拡大し、史上最大規模で開催されています。これはまさに、世界の多様性を象徴するイベントである一方、現在の世界が民主主義の拡大一辺倒ではなく、多様な価値観が併存する時代に入ったことも映し出しています。

　一方で、この多様化は、世界の安定性という観点では新たな課題も生み出しています。価値観や政治体制が多様になることで、国家間の対立や経済安全保障への関心が高まり、市場参加者は従来以上にリスクを意識するようになりました。

　本レポートでは、この「世界の多様化」という長期的な潮流が、金（ゴールド）市場の環境にどのような影響を与えるのかを、ワールドカップを切り口として考えていきます。

「統合の祭典」としてのワールドカップ

　2026年サッカーワールドカップは、米国、カナダ、メキシコの3カ国共催という史上初の開催方式が採用されています。しかし、三つの開催国を自由民主主義指数という視点から見ると、それぞれが異なる特徴を持っていることが分かります。

　図3は、1990年以降の開催国3カ国の自由民主主義指数の推移です。カナダは長期間にわたり0.7台半ばを維持しており、自由民主主義が安定して機能している国であることが読み取れます。

　一方、米国は2000年代半ばまで高い水準を維持していましたが、その後は低下傾向が続き、2025年には0.57まで下落しています。

　さらにメキシコは2000年代前半に0.5近くまで改善したものの、その後は低下が続き、2025年には0.22となっています。

出所：V-Dem研究所のデータおよび各種資料を基に筆者作成

　この三つの国を並べると、今回の開催地そのものが現在の世界を象徴しているようにも見えます。民主主義が安定している国、民主主義が後退しつつある国、民主主義の定着に課題を抱える国が、一つの大会を共同で運営します。

　2026年大会は、単なる北中米大会ではなく、多様な政治・社会環境を持つ国々が協力して開催する世界的イベントという意味も持っていると言えるでしょう。

　図4は、2026年大会の参加48カ国を、自由民主主義指数0.5以上の「西側」と、0.5未満の「非西側」に分類したものです。その結果、西側は28カ国、非西側は19カ国となりました。（キュラソーはV-Dem研究所のデータにありません。イングランドとスコットランドは英国のデータを参照。）

　従来のワールドカップは欧州や南米の強豪国が中心という印象がありましたが、参加国を政治体制という視点から整理すると、民主主義や自由度の成熟度合が異なる国々が数多く出場する大会であることが分かります。

　さらには、非西側に分類される国々には、中東、アフリカ、アジア、中南米など、近年世界経済における存在感を高めている地域が数多く含まれています。

出所：V-Dem研究所のデータおよび各種資料を基に筆者作成

　こうした変化は、世界経済の構造変化とも重なります。

　2026年ワールドカップは、世界中の人々が一つの大会を共有する「統合」の祭典である一方、その参加国や開催国を詳しく見ると、政治体制や価値観は以前にも増して多様化していることが分かります。

世界の「分断と共存」を映す側面もある

　図5は、2026年サッカーワールドカップの対戦カードを、各国の自由民主主義指数を基準に分類したものです。7月6日まで、「西側」同士の対戦が30試合、「西側」と「非西側」の対戦が50試合、「非西側」同士の対戦が9試合ありました。

　最も多かった対戦カードは、西側と非西側が対戦したカードでした。ワールドカップが、異なる価値観や政治体制を持つ国々が直接競い合う場となっていることが分かります。この点は、ワールドカップの各対戦カードが、「国同士」の戦いの様相を呈しやすい背景の一つである、と言えます。

出所：V-Dem研究所のデータおよび各種資料を基に筆者作成

　もちろん、サッカーは政治とは切り離して考えるべきスポーツです。しかし、参加国の顔ぶれを見ると、民主主義が成熟した国だけで大会が構成されていません。

　経済発展の段階や政治体制、文化的背景が異なる国々が同じルールの下で競い合うことこそが、現在のワールドカップの特徴と言えます。世界が多様化する中で、スポーツは異なる価値観を持つ国々を結び付ける数少ない国際舞台となっていると言えるでしょう。

　その傾向は、大会を支えるスポンサー企業にも表れています。

出所：V-Dem研究所のデータおよび各種資料を基に筆者作成

　西側には米国、英国、韓国、ドイツ、ベルギーの企業が並び、マクドナルド、コカ・コーラ、アディダス、ヒョンデ、ABインベブなど、世界的なブランドが名を連ねています。

　一方、非西側には中国、サウジアラビア、UAE、カタールの企業が含まれ、ハイセンス、蒙牛乳業（メンニウ）、レノボ、サウジアラムコ、カタール航空、ADIプレディクトストリートなどがスポンサーとなっています。

　かつて国際スポーツ大会のスポンサーは欧米や日本の企業が中心でした。しかし近年は、中国や中東企業の存在感が急速に高まっています。これはスポンサー構成の変化にとどまらず、世界経済における資本や消費市場の重心が広がっていることを反映しています。

　企業は政治体制の違いを超えて世界市場を獲得する必要があり、FIFAもまた、多様な地域の企業と連携することで大会の価値を高めていると言えるでしょう。

　現在のワールドカップは、「西側」と「非西側」、双方がルールにのっとった上で競技を行い、それらを通じて大会全体を協力して作り上げる場になっていると言えます。

　ワールドカップは世界の一体感を象徴する祭典ですが、その舞台裏では、特に2010年ごろ以降、多様な価値観や経済圏が共存する新しい世界秩序が形成されています。金（ゴールド）の長期的な需要を考える上では、この「分断と共存」という世界の構造変化を理解することが欠かせないでしょう。

非伝統的有事が金（ゴールド）上昇の核心

　図7は、自由民主主義指数を基にした、自由で民主的な度合いが高い国・地域（0.6以上）と低い国・地域（0.4以下）の数の推移を示しています。

出所：V-Dem研究所のデータを基に筆者作成

　第2次世界大戦後から冷戦終結にかけては、民主主義国の数が着実に増加し、民主主義の拡大が世界の大きな潮流となりました。しかし、その流れは2010年ごろを境に変化しています。

　一方で、民主主義の度合いが低い国は2020年代に入り再び増加し始め、2025年には102カ国となりました。世界は2010年ごろに、民主化が一方向に進む時代から、多様な政治体制が併存する時代へ移行したと考えられます。

　この変化は、単に政治上の出来事ではありません。経済や金融市場にも大きな影響を与えています。政治体制や価値観の違いが拡大すると、貿易政策や外交、安全保障政策は複雑化し、企業活動や資本移動の不確実性が高まります。

　また、近年では経済制裁や資源の武器利用、サプライチェーンの再編など、政治と経済がこれまで以上に密接に結び付く場面が増えています。このような構造変化は、一時的な景気循環とは異なる、長期的な世界経済の変化として捉える必要があります。

　図8は、こうした視点を金（ゴールド）価格の長期的な変動要因として整理したものです。短中期では、伝統的な有事の影響を受けた資金の逃避先需要、代替資産（株の代わり）、代替通貨（ドルの代わり）としての役割が、価格を動かすテーマになります。

　中長期では、宝飾需要や鉱山会社の供給動向、そして近年は特に存在感を高めている、中央銀行の買いが重要なテーマです。

　そして中央銀行の動向に大きな影響を及ぼし得るテーマが、さらに長い時間軸の、世界の分断や民主主義の後退、資源の武器利用、長期視点のインフレ、通貨への不確実性の増大といった「非伝統的な有事」です。

出所：筆者作成

　これらは従来の戦争や金融危機のように、短期間で終息する出来事ではありません。政治体制の違いを背景とした国家間の競争や経済安全保障に関わる動向は、数年から数十年にわたって続く可能性があります。

　そのため、市場参加者や中央銀行は、長期的な資産配分の一環として戦略的に金（ゴールド）の保有を見直す動きを強めています。近年の中央銀行による大規模な金（ゴールド）購入も、その延長線上であると考えられます。

　2026年サッカーワールドカップは、世界48カ国が一堂に会する祭典です。しかし、その参加国やスポンサー企業、開催国を詳しく見ていくと、多様な政治体制や価値観が共存する現在の世界が映し出されています。

　そして、その多様化は2010年ごろから加速した民主主義の後退や世界の分断と深く関わっているのです。金（ゴールド）の長期的な上昇基調を考える上では、景気や金利だけではなく、このような世界構造の変化を超長期的な視点で捉えることが重要です。

光と影は共存、世界の構造変化に留意

　図9は、1990年以降の金（ゴールド）価格と世界の自由民主主義指数（人口加重平均）の推移を重ねたものです。両者の相関係数はマイナス0.72となっており、自由民主主義指数の低下と、金（ゴールド）価格の上昇が、同時進行する傾向が確認できます。

　もちろん、図8で触れたとおり、短中期では、伝統的な有事の影響を受けた資金の逃避先需要、代替資産（株の代わり）、代替通貨（ドルの代わり）としての役割が、価格を動かすテーマになります。

　しかし、1990年代から30年以上にわたる長期的な視点で見ると、民主主義の後退や世界の分断が進む局面で、金（ゴールド）の存在感が高まってきたことは注目に値します。

出所：世界銀行およびV-Dem研究所のデータを基に筆者作成

　その背景には、世界経済を取り巻く環境の変化があります。民主主義が広がり、自由貿易が進展した時代には、経済合理性が重視され、企業や投資家は効率性を追求することができました。

　しかし近年は、経済安全保障や資源の武器利用、経済制裁、サプライチェーンの再編など、政治と経済を切り離して考えることが難しくなっています。こうした状況では、特定の国や通貨に依存しない中立的な資産として、金（ゴールド）の価値が改めて見直されていると考えられます。

　このことは、中央銀行が2010年から金（ゴールド）を買い越していること、そして図8で触れた中央銀行と非伝統的な有事が「土台」となり、金（ゴールド）相場を長期上昇に導いていることと符合します。

　図10は、S＆P500種指数とニューヨーク金先物価格の長期推移です。1980年代から2000年代にかけては、株式と金（ゴールド）は逆方向に動く傾向が強く、相関係数はマイナス0.60でした。

　しかし2010年以降は状況が変わり、相関係数はプラス0.82へと大きく転換しています。株式市場が上昇する局面でも、金（ゴールド）が同時に上昇する場面が目立つようになりました。これは、金（ゴールド）が単なる「有事の資産」ではなく、世界構造の変化を反映する長期資産へと位置付けが変わったことを明確に示していると考えられます。

出所：ブルームバーグのデータを基に筆者作成

　本レポートでは、2026年サッカーワールドカップを切り口として、開催国、参加国、スポンサー企業、そして世界の民主主義の変化を確認してきました。

　ワールドカップは世界中の人々を熱狂させるスポーツイベントですが、その参加国やスポンサーの構成を詳しく見ると、現在の国際社会の姿が色濃く映し出されています。価値観や政治体制、経済圏が多様化し、世界が新たな均衡を模索していることが分かります。

　このような変化は、一時的な出来事ではなく、今後も続く長期的な潮流である可能性があります。その中で、金（ゴールド）は短期的には有事や金融政策の影響を受けながらも、長期的には中央銀行による保有拡大や通貨への信認低下、そして世界の分断深化といった構造変化（土台）に支えられる展開が予想されます。

　2026年ワールドカップは、世界の多様性と変化を象徴する大会です。そして、その大会が映し出す世界の姿は、金（ゴールド）の長期的な投資環境を考える上でも、多くの示唆を与えてくれると、筆者は考えています。

[参考]貴金属関連の具体的な投資商品例

純金積立

純金積立・スポット購入

投資信託

三菱UFJ 純金ファンド
ピクテ・ゴールド（為替ヘッジあり）
楽天・ゴールド・ファンド（為替ヘッジなし/あり）
楽天・プラチナ・ファンド（為替ヘッジなし）

中期：関連ETF

SPDRゴールド・シェア（1326）
NF金価格連動型上場投資信託（1328）
純金上場信託（金の果実）（1540）
NN金先物ダブルブルETN（2036）
NN金先物ベアETN（2037）
GX ゴールド（425A）
SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト（GLDM）
ヴァンエック・金鉱株ETF（GDX）

短期：商品先物

国内商品先物
海外商品先物

短期：CFD

金（ゴールド）、プラチナ、銀、パラジウム

（吉田 哲）