携帯電話・OA機器・保険・電気などを販売する光通信は、金融関連事業のNECキャピタルソリューションやMBKパートナーズ（東京都千代田区）と組み、賃貸マンション・アパートの販売・管理を手がけるレオパレス21をTOB（公開買い付け）で非公開化する。レオパレス21が管理する物件への自社サービスの展開や自社顧客に対する入居サービスの提供などの相乗効果を見込む。

買付主体は光通信傘下のK891（東京都豊島区）。TOB成立後、K891の親会社へ各社が出資することにより、同社の議決権割合は光通信34％、NECキャピタルソリューション33％、MBK33％となる。

一方のレオパレス21は、光通信グループの顧客基盤やサービスを取り込むことで、管理物件の付加価値向上や新たな収益機会の創出を見込む。

買付価格は1株につき1000円で、公表前営業日の終値657円に対して52.21％のプレミアムを加えた。買付予定数は2億6766万8014株で、下限は48.56％にあたる1億5871万6000株。買付代金は約2676億円。買付期間は2026年9月15日～10月30日までの30営業日。決済の開始日は11月9日。公開買付代理人はSBI証券。

レオパレス21はTOBに賛同し、株主に応募を推奨している。TOB成立後、同社は東証プライム市場への上場が廃止となる。

レオパレス21は1973年に不動産仲介業のミヤマとして創業し、85年にアパート「レオパレス21」の販売を開始。

2000年に社名をレオパレス二十一に変更し、2006年に現社名に変更した。2004年に東証1部に上場（2022年4月に東証プライム市場に移行）。

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