経営・ITコンサルや人材活用支援の「INTLOOP」M＆Aが食品にも拡大　異業種への展開が本格化

経営・ITコンサルティングや専門人材の活用支援を手がけるINTLOOP＜9556＞が、M＆Aによる事業領域の拡大を加速している。

同社は近年、システム開発やDX（デジタルトランスフォーメーション）、通信インフラ、デジタルマーケティングなどで、企業の買収や事業取得を相次いで実施してきた。

一方、食品卸の旭食品（高知県南国市）と共同で設立した食共創パートナーズ（東京都港区）は、2025年12月に水産加工会社の山十前川商店の買収を発表したのに続き、2026年7月には「北国からの贈り物」のEC（電子商取引）事業やふるさと納税事業の取得を発表し、食品の製造・卸からEC販売、ふるさと納税支援まで事業領域を広げることになった。

本業周辺でのM＆Aに加え、異業種の食品関連分野へ事業領域を広げる動きが形になり始めた。

本業周辺で事業領域を拡大

INTLOOPは2024年9月に、2025年7月期から2030年7月期までの6年間の中期経営計画を公表した。

2030年7月期に売上高1000億円、営業利益150億円の達成を目標に掲げ、「既存事業の成長加速」と「事業領域の創出」に向け、M＆Aやベンチャーキャピタルへの投資、JV（ジョイントベンチャー）共創によるファンド投資事業の強化を重点戦略の一つとしている。

この方針に沿って、M＆Aを活用して事業領域を広げてきた。

2025年6月にDX支援やシステム開発を手がけるKOZOCOMの子会社化を発表し、ITソリューション領域での競争力向上やグローバル支援体制の強化につなげた。

同年9月には電気通信設備や通信回路のケーブルの施工・保守を手がけるコムテックの子会社化を発表。データセンター構築や次世代通信インフラ案件などの獲得につなげた。

同年12月には、テックピットからプログラミング学習プラットフォーム「Techpit」事業を取得したと発表し、プロフェッショナル人材のネットワークを強化した。

さらに、2026年に入ってもM＆Aは続き、3月に金融機関向けにITインフラ構築やアプリケーション開発を提供するクロスシステムサービスの子会社化を発表し、金融業界向けのソリューションを拡充し、競争力を強化した。

また同年8月3日には、デジタルマーケティング領域のコンサルティングを手がけるアンダーワークスの買収を発表。顧客ポートフォリオや既存顧客への提案力を強化するとともに、クロスセル（併売）の拡充や案件獲得力の向上などを目指す計画だ。

日本の食文化を維持

こうした本業周辺でのM＆Aと並行して、食品関連分野にもM＆Aの対象を広げている。

INTLOOPは2025年1月に、食品卸の旭食品と共同で食共創パートナーズを設立した。

食共創パートナーズは日本の食文化の維持や地域経済の活性化を目的に、食品業界に特化したバイアウトファンド（企業の買収を通じて事業再編や経営改善を目指すファンド）を目指している。

INTLOOPが持つ経営コンサルティングの専門知識と、旭食品の食品業界や食品製造に対する知見を融合させ、経営課題を抱える食品関連企業を支援する。

その第1号案件となったのが、水産加工・卸業の山十前川商店（北海道根室市）だ。

食共創パートナーズは2025年12月に、イクラ、秋サケ、ホタテなどの水産加工品を手がける山十前川商店の全株式を取得する契約を締結した。

買収後は製品ラインアップの拡充やD2C（メーカーによる消費者への直接販売）の開始、データ共通基盤の導入などを進める方針を示した。

次の案件は、北国からの贈り物のEC事業などの取得だ。

2026年7月に、民事再生手続き中の北国からの贈り物（埼玉県越谷市）からEC事業とふるさと納税事業、代表者が同じ日本ふるさと創生（東京都千代田区）からふるさと納税事業を譲り受ける契約を結んだ。

対象には、水産加工品や食料品をECモールや自社サイトで販売する事業のほか、ふるさと納税返礼品の商品企画、ECサイトの制作・管理、コンサルティングなどが含まれる。

山十前川商店の買収に続き、ECやふるさと納税まで加えることで、食共創パートナーズの事業領域は食品の製造・卸から販売、自治体や消費者との接点へと広がることになる。

INTLOOPの主なM＆A

過去最高業績を更新

INTLOOPの2025年7月期は売上高335億5100万円（前年度比23.9％増）、営業利益21億8600万円（同45.1％増）となり、売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。

同社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はない。

これまでINTLOOPが進めてきたM＆Aは、ITやDXなど主力事業との親和性が高い案件が中心だった。

食共創パートナーズを通じた一連のM＆Aは、同社が本業周辺にとどまらず、異業種の食品関連分野へM＆Aの対象を広げる動きを具体化したものといえる。

現在は単一セグメントだが、食共創パートナーズを通じた食品関連分野での事業拡大が進めば、INTLOOPの事業構成にも変化が生じそうだ。

文：M＆A Online記者 松本亮一

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