積水化学「2030首都圏1.5倍戦略」を具体化、北関東で木造住宅会社を買収

積水化学工業＜4204＞は、住宅受注拡大を目指す「2030首都圏1.5倍戦略」を掲げ、その具体策として2026年9月以降に、茨城県を中心に北関東で木造注文住宅を展開するノーブルホーム（水戸市）ほか関連5社を買収する。

同社は2031年3月期を最終年とする長期ビジョンで、4000億円超のM＆A投資枠を設けているが、2026年3月期時点の進捗率は10％ほどにとどまっている。

今後、住宅事業をはじめ、医薬CDMO（医薬品の開発・製造受託）や環境・ライフラインの領域でも、M＆A案件が具体化する可能性がある。

施工力、土地仕入れ力を補完

「2030首都圏1.5倍戦略」は2026年5月に公表した、2027年3月期から2029年3月期までの中期経営計画で明示した。

鉄骨系・木質系ユニット住宅を手がける住宅事業で、市場環境や地域特性を踏まえ、都市部と地方部の各エリアに適した販売戦略をM＆Aも活用して進める考えを示した。

都市部では首都圏への経営資源の集中により、戸建て、分譲、集合の全領域で受注拡大を目指す「2030首都圏1.5倍戦略」を打ち出した。

この方針に沿って、子会社化するノーブルホームグループは、茨城県を中心に北関東エリアで長年にわたり木造注文住宅の設計・施工を手がけてきた。

不動産売買事業のステージプランニングや、施工事業のノーブルテックなどの関連5社を含めたグループ全体の2025年9月期の売上高は255億円だった。

今後、商品力、営業力、施工力、土地仕入れ力などの融合を進め、北関東エリアでの事業を拡大する。

中期経営計画では、このほかリフォーム事業でM＆Aによる事業エリアの拡大に取り組むのをはじめ、不動産仲介や買い取り再販、分譲マンションなどの事業を展開するレジデンシャル事業でも、M＆Aによる仕入れ力の強化を進め、マンション買い取り再販を拡大する方針だ。

近年の住宅関連のM＆Aでは、北海道エリアでのリフォームや買い取り再販の強化を目的に、2024年にクレアストを子会社化した。

さらに、首都圏での土地仕入れ能力の増強を目的に2025年にベンハウスを、木造軸組工法の展開による北海道エリアでのシェア獲得を目的に2026年1月にアーキテックプランニングを傘下に収めた。

同社は、住宅事業偏重の事業ポートフォリオからの脱却に向け、リフォーム事業、レジデンシャル事業など成長領域への投資が順調に進んだと総括する。

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M＆A枠は進捗10％

積水化学工業は、住宅以外の事業でもM＆Aの活用余地を残している。

2021年3月期から2031年3月期までの長期ビジョンではM＆A枠として4000億円超を掲げるが、2021年3月期から2026年3月期までの投資累計は392億円で、進捗率は10％ほどにとどまる。

設備投資の進捗率43％、研究開発費の同41％に比べ、M＆Aの進捗率は低い。

同社は、前中期経営計画の総括として「M＆Aは機会を探索も実行は限定的」と説明した。

特に、医薬CDMOの領域ではM＆A候補先と複数折衝したものの、機能と条件を満たした案件が実現しなかった。

一方、環境・ライフライン領域では、2029年3月期を最終年とする中期経営計画で、M＆AやCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）による相乗効果の創出を成長施策の一つに掲げる。

このため、医薬CDMOや環境・ライフラインの領域で、M＆A案件が具体化する可能性がある。

同社の2026年3月期の売上高は1兆3092億8100万円（前年度比0.9％増）で、このうち住宅事業が最も高い40.9％を占めた。

次いで高機能プラスチックス（合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、テープなど）が34.5％、環境・ライフライン（塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手など）が17.2％、メディカル（臨床検査薬、医薬品原薬・中間体など）が7.2％の順となった。

中期経営計画では最終年の2029年3月期に売上高1兆6000億円（2026年3月期比22.2％増）、営業利益1500億円（同40.8％増）を見込む。

さらに長期ビジョン最終年の2031年3月期には売上高2兆円、営業利益2000億円以上を目標とする。

進捗率が10％ほどにとどまる4000億円超のM＆A投資枠をどう使うかが、計画達成の鍵を握ることになりそうだ。

積水化学工業の業績推移

文：M＆A Online記者 松本亮一

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